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子育て・健康・福祉

児童扶養手当と公的年金給付等との併給見直し

平成26年12月1日以降、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合にはその差額分が支給されることになりました。

 

改正により新たに手当を受け取れる場合

  1. お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  2. 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  3. 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

<参考:児童扶養手当の月額>(平成27年4月~)

子ども1人の場合
全額支給:42,000円、一部支給:41,990円~9,910円(所得に応じて決定されます)

子ども2人以上の加算額
2人目:5,000円、3人目以降1人につき:3,000円

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、申請が必要となりますので、子ども家庭課児童係までご相談ください。

 

児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)

Q1 今回の改正の内容を教えてください。

A:今回の改正により、公的年金等※を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになります。児童扶養手当は、離婚などによって、父子家庭・母子家庭などで養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当で、子どもを養育している方(受給資格者)からの申請によって支給されます。
これまでは、受給資格者や児童が公的年金等を受給できる場合には、児童扶養手当は支給されませんでした。
なお、この申請・受給は、平成26年12月分の手当からできるようになります。
※「公的年金等」とは
国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。

Q2 どのような場合に年金との差額分の手当がもらえますか。

A:受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。
例えば、児童が1人の場合の児童扶養手当は月額41,020円(全額支給の場合)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。
なお、児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になりますので、ご注意ください。

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子ども家庭課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

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