子育て・健康・福祉

後期高齢者医療制度

平成20年4月から、「後期高齢者医療制度」が始まりました。

「広報かすみがうら」掲載記事

対象者について

  • 75歳以上の方
  • 一定の障害があると認定された65歳以上75歳未満の方

保険証について

保険証の有効期間は原則として8月1日から翌年7月31日までの1年間

  • 茨城県後期高齢者医療広域連合から被保険者証(保険証)が一人一人に交付されます。
  • 更新の際は、毎年7月末に簡易書留で被保険者へ郵送します。
    ただし、保険料の納付状況により、有効期限や更新時期が異なる場合があります。
  • 交付された保険証を紛失などした場合、再発行できますので、印鑑、身分証明書を持参し、国保年金課(千代田庁舎)で手続きしてください。
  • 後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書(新しいウインドウで開きます)

保険料について

  • 被保険者一人一人が保険料を納めることになります。
  • 被保険者が等しく負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額です。
    (保険料率は2年ごとに見直されます。)
  • 保険料は、県内一律で茨城県後期高齢者医療広域連合が決定します。
  • 均等割額…39,500円
  • 所得割額…(総所得金額-基礎控除33万円)×8%(所得割率)
  • 賦課限度額…57万円
平成28年度・平成29年度の保険料
39,500円(均等割額)+総所得金額-基礎控除33万円×8%(所得割率)=年間保険料(賦課限度額57万円)

世帯(被保険者と世帯主)の所得に応じて、保険料の軽減措置があります。

均等割額の軽減措置
33万円(基礎控除額)以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯(その他各所得がない) 9割軽減
33万円(基礎控除額)を超えない世帯 8.5割軽減
33万円(基礎控除額)+27万円×世帯の被保険者数を超えない世帯 5割軽減
33万円(基礎控除額)+49万円×世帯の被保険者数を超えない世帯 2割軽減

※公的年金を受けている人で、公的年金など控除を受けた65歳以上の方は、高齢者特別控除(総所得金額等から15万円を控除)を適用します。

所得割額の軽減措置
保険料の所得割額を負担している人のうち、基礎控除後の総所得金額等が58万円以下の人 2割軽減

 

職場の健康保険などの被扶養者だった人の軽減措置
後期高齢者医療制度加入前日に、社会保険などの被扶養者であった人は 所得割額の負担はなく、均等割が7割軽減

※被扶養者だった人の軽減を受けるためには、被保険者証の写しなどを添付して「被用者保険の被扶養者確認申出書」を国保年金課(千代田庁舎)へ提出してください。茨城県後期高齢者医療広域連合で確認のうえ決定します。

保険料の納め方

保険料、年金からの天引き(特別徴収)や納付書による納付・口座振替による納付(普通徴収)の2通りに分かれますので、市役所から送付する通知の内容をご確認ください。

納付書による納付(普通徴収)

口座振替による納付(普通徴収)
金融機関に口座振替依頼書を提出することにより、口座振替の方法にすることができます。
年金天引きによる納付(特別徴収)

口座振替による納付(普通徴収)
  1. 金融機関に口座振替依頼書を提出する
  2. 国保年金課に徴収方法変更申請書(新しいウインドウで開きます)を提出する

1と2をすることで、口座振替による納付に変更することができます。
※(保険料の納付状況により変更できない場合があります。)

  • 納付額証明書
    申請により納付額証明を発行します。「税務証明書交付・閲覧申請書」本人確認のため、身分証明書などの提示をお願いします。本人もしくは同一世帯員以外の方が申請する場合には、委任状が必要です。
  • 保険料の減免、納付猶予制度
    被保険者またはその属する世帯主が、震災、風水害火災などで、住宅家財などに著しい損害を受けた場合に、割合に応じた減免、納付猶予制度があります。減免などには、申請が必要です。審査のうえ、茨城県後期高齢者医療広域連合長が、決定または却下を通知します。

医療機関での自己負担について

  • 医療機関での自己負担は1割です。ただし、ただし、現役並みの所得者は3割となります。
  • 現役並み所得者…同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。ただし、年収が下記の金額に満たない方は、国保年金課へ申請することにより、1割負担となります。
    ※被保険者が世帯に1人の場合…総収入の額が383万円未満
    ※被保険者が世帯に2人以上の場合…総収入の合計が520万円未満
    ※被保険者が世帯に1人で、同じ世帯に70歳以上75歳未満の方がいる場合…被保険者と70歳以上75歳未満の方の総収入が520万円未満
  • 一部負担金の減免制度
    被保険者またはその属する世帯主が、震災、風水害火災などで、住宅家財などに著しい損害を受けた場合に、割合に応じた減免、納付猶予制度があります。減免などには、申請が必要です。審査のうえ、茨城県後期高齢者医療広域連合長が、決定または却下を通知します。

特定疾病の方へ

  • 厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性人不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合の限度額は10,000円です。
  • この適用を受けるためには「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、国保年金課へ申請してください。
    印鑑、身分証明書、特定疾病認定に係る意見書を持参のうえ、国保年金課(千代田庁舎)で手続きしてください。「後期高齢者医療特定疾病認定申請書

医療費が高額になった時について(1月で計算します)

  • 1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が下記の自己負担額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として、茨城県後期高齢者医療広域連合から支給されます。
  • 高額療養費の該当となる場合は、診療を受けた3~4カ月後に、茨城県後期高齢者医療広域連合から申請書類「後期高齢者医療高額療養費支給申請書」が届きますので、国保年金課(千代田庁舎)へ申請してください。
所得区分 外来+入院(世帯単位)
外来(個人単位)
現役並み所得者 57,600円 80,100円

医療費が267,000円を超えた場合 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

☆4回目以降の場合 44,400円

一般

14,000円

年間(8月~翌年7月)の限度額144,000円

57,600円

☆4回目以降の場合 44,400円

低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

☆当月を起点に過去12カ月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額が下がります。(ただし、保険者が変わった場合は回数通算はされません。)

低所得者IおよびIIに該当する方は、「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付しますので、国保年金課(千代田庁舎)へ申請してください。(保険証の更新時に保険証と一緒に交付されている場合は、申請の必要はありません。)
※低所得者II…世帯全員が住民税非課税の場合
※低所得者I…世帯全員が住民税非課税で、所得が一定基準以下の場合

印鑑、身分証明書を持参のうえ、国保年金課(千代田庁舎)か窓口で手続きしてください。
後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定申請書

 

転出する場合には、後期高齢者医療負担区分等証明書を発行します。
転入する市町村後期高齢者医療制度担当窓口へ、提出してください。
かすみがうら市へ転入する場合には、国保年金課(千代田庁舎)か窓口に提出してください。
  • 交付された「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」を紛失などした場合には、再発行できますので、印鑑、身分証明書を持参し、国保年金課(千代田庁舎)か窓口で手続きしてください。
    後期高齢者医療被保険者証等再交付申請書

高額医療・高額介護合算療養費制度(1年で計算します)

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担を年間(毎年8月~翌年7月末まで)で合算し、下記の限度額を超えた場合にその超えた分が支給されます。

現役並み所得者 670,000円
一般 560,000円
低所得者II 310,000円
低所得者I 190,000円

手続きに必要なもの・・・高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書後期高齢者保険証、介護保険証、認印、被保険者と介護受給者の通帳〔本人以外の口座を指定する場合は委任状が必要〕
※2年を過ぎると時効になり、申請できなくなります。

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

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