子育て・健康・福祉

国民年金

日本国内に居住する20歳から60歳までの方は、国民年金、厚生年金、共済年金のいずれかに加入しなければなりません。

国民年金の種類

国民年金の被保険者の種類

被保険者は職業など保険料の納め方によって、以下の3種類に分かれています。

種別加入対象者保険料の納付方法
第1号被保険者 農林漁業、自営業、学生の方(20歳から60歳未満) 個別に納付します
第2号被保険者 厚生年金保険、共済組合に加入している方 給料から天引きされます
第3号被保険者 第2号被保険者に扶養されている配偶者 個人負担はありません

希望すれば加入できる方(任意加入制度)

  • 日本国内に住所のある60歳以上65歳未満の方
    ※昭和40年4月1日以前に生まれた方については、受給資格期間等を満たすまでの期間となり、70歳まで加入できます。
  • 日本国籍を有し、外国に住所のある日本人(20歳以上65歳未満)
  • 日本国内に住所のある60歳未満の退職年金や老齢年金を受けている方

保険料と納付方法

平成29年度 国民年金保険料

納付方法の種類

納付の種類納付方法
口座振替による納付
  • 翌月末振替(毎月納付)の割引はありません。
  • 2年前納、1年前納、6カ月前納、当月末振替(早割)による納付
  • 申込書は、金融機関や市役所、年金事務所に備えつけてあります。
  • 申込書の提出は、口座振替を希望する金融機関や農協、郵便局の窓口へ。または年金事務所(郵送可)で申込みください。
  • 申し込みには、基礎年金番号の記入と金融機関の届出印が必要になります。

申込みが完了すると・・・

  • 年金事務所から「手続き完了と振込開始月のお知らせ」が送られます。
クレジット納付
  • 2年前納、1年前納、6カ月前納の割引があります。
  • クレジット納付での2年前納、1年前納、6カ月前納の割引率は、現金納付と同じ額になります。
  • 早割による割り引きはありません。
  • クレジットカードにより定期的に納付する方法です。(事前に申し込みが必要です)
    【注意】クレジットカードを提示し、直接支払う方法ではありません。
金融機関などでの納付
  • 日本年金機構から送付される納付書にて、各窓口(金融機関、郵便局、農協、コンビニ)で納付できます。

後納制度(過去5年前の分まで国民年金保険料が納められる制度)

後納制度

今までは納付期限から2年の時効が過ぎると、国民年金保険料を納めることができませんでしたが、平成30年9月30日までの期間に限り、過去5年前の分まで納めることができる制度です。
後納制度を利用して納めることで、将来受け取る年金額が増えたり、納付した期間の不足で年金を受け取れない方が、受給資格を得られる可能性があります。

<ご利用いただける方>

対象年齢内容
20歳以上60歳未満 5年以内に納め忘れの期間(納付・免除以外)や未加入期間(海外滞在の期間は除く)のある方
60歳以上65歳未満 上記の期間のほかに任意加入中に納め忘れの期間のある方
65歳以上 年金受給資格がなく任意加入中の方

★注意 老齢基礎年金を受給している方は申し込みできません。

※後納制度を利用し納付をご希望の方は、事前に申し込みが必要です。
詳しくは、土浦年金事務所へお問い合わせください。029-824-7121

もらえる年金額を増やしたいとき

付加保険料

国民年金の定額保険料に付加保険料の400円を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金額を増やすことができます。また、付加保険料は申し出した月から納めることになります。

<対象者>
国民年金第1号被保険者や任意加入者(60歳以上65歳未満)
※国民年金基金加入者は納付できません。

<受給するときの付加保険料年金額>
200円×付加保険料納付月数となります。
受給するときの付加保険料は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。

保険料を納められないとき(保険料免除・学生免除制度)

保険料の免除制度

収入の減少や失業などの経済的な理由で保険料を納付することが困難な場合には、本人・配偶者・世帯主の所得に応じて、保険料が免除または猶予される制度があります。
免除が認められた期間は・・・
全額免除の場合、受給資格期間になりますが、受け取る年金額が少なくなります。
一部免除の場合、一部納付分を納めないと免除とならずに未納期間となります。

保険料の追納

承認された期間は、10年以内であれば後から納付(追納)することができます。
承認を受けた年度の翌年度から起算して、3年度目以上の保険料を追納する場合は、当時の保険料に経過期間に応じた額が加算されます。

免除の種類

  1. 全額免除・一部免除制度(4分の3、半額、4分の1)
    本人・世帯主・配偶者それぞれの前年所得が一定以下の場合。
    承認期間:7月(または該当月)から翌年6月まで
  2. 納付猶予制度(平成28年7月1日から対象者が50歳未満に拡大されました。)
    50歳未満の方で本人・配偶者それぞれの前年所得が一定以下の場合。
    この場合、受給資格期間にはなりますが、納付をしないと受け取る年金額には入りません。
    承認期間:7月(または該当月)から翌年6月まで
  3. 学生納付特例制度
    学生の方で本人の前年所得が一定以下の場合。
    この場合、受給資格期間にはなりますが、納付をしないと受け取る年金額には入りません。
    承認期間:4月(または20歳の誕生月)から翌年3月まで

※退職(失業)した場合、特例免除制度があります。
この審査は本人の前年所得を除外して行われます。
申請には、雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者資格喪失確認通知書などが必要です。
公務員またはこれに準ずる方は、退職辞令書が必要です。

老齢基礎年金を受け取るときの違い

 受け取るときの
資格期間には
受け取るときの年金額には障害・遺族基礎年金
(資格期間には)
平成21年3月以前
の免除期間
平成21年4月以降
の免除期間
全額免除 入ります 3分の1が反映されます 2分の1が反映されます 入ります
4分の3免除
(4分の1納付)
入ります
(注意)
2分の1が反映されます 8分の5が反映されます 入ります
半額免除
(半額納付)
入ります
(注意)
3分の2が反映されます 4分の3が反映されます 入ります
4分の1免除
(4分の3納付)
入ります
(注意)
6分の5が反映されます 8分の7が反映されます 入ります
納付猶予 入ります 反映されません 反映されません 入ります
学生納付特例 入ります 反映されません 反映されません 入ります
未納 受給資格期間に入りません 反映されません 反映されません 入りません

★注意・・・一部免除(4分の3、半額、4分の1)については、一部保険料を納めないと未納期間となります。

こんなときは届出を・・・

国民年金に入るとき

内容届出に必要なもの届出先
20歳になったとき
【資格取得届書(20歳適用)】
  • 認め印
    ※第3号被保険者(厚生年金や共済組合等に加入している配偶者に扶養されている方)は、配偶者の勤務先に提出します。
市役所
会社をやめたとき
  • 退職年月日のわかる書類
  • 認め印
  • 年金手帳
会社員である配偶者の扶養からはずれたとき
  • 資格喪失年月日のわかる書類
  • 認め印
  • 年金手帳
任意加入するとき
上記希望すれば加入できる人の場合
  • 認め印
  • 年金手帳
  • 金融機関口座の分かるもの
  • 金融機関口座届出印

国民年金をやめるとき

内容届出先
会社へ就職した お勤め先の会社
配偶者に扶養されるようになった 配偶者のお勤め先

その他

内容届出に必要なもの
転入するとき、転出するとき
  • 認め印
  • 年金手帳
住所、氏名が変わったとき
  • 認め印
  • 年金手帳
第1号被保険者が 年金手帳をなくしたとき ・認め印 ※第2号(会社員)、第3号(会社員の扶養者)の場合は、会社へ お問い合わせください。
年金を受給している方の住所が変更になったとき
  • 認め印
  • 年金番号がわかるもの
    ※年金受給権者住所、支払機関変更届の提出が必要です。
障害基礎年金を受給したとき
  • 認め印
  • 年金証書
    ※法定免除の提出が必要です。
保険料を納められないとき
【保険料免除・納付 猶予申請書】
  • 認め印
  • 年金手帳
  • 雇用保険被保険者離職票等
  • 公務員またはこれに準ずる方は退職辞令書
学生の方で保険料を納められないとき
【学生納付特例申請書】
  • 学生証の写しまたは在学証明書
    ※退職し学生になった方は、雇用保険被保険者離職票等が必要です
免除された保険料を納付(追納)するとき
  • 認め印
  • 年金手帳
    ※国民年金保険料追納申出書の提出が必要です。
    ※追納は口座振替およびクレジット納付はできません。

年金を請求するとき・・・

老齢基礎年金

平成29年度 年金受給額 779,300円(480月納付した方で65歳請求の場合)

国民年金保険料納付済期間または保険料免除期間を合わせて25年(300月)以上ある方が原則として65歳から受け取れる年金です。そのため、納付月数が長ければ受け取る年金額も多くなります。満額の老齢基礎年金を受け取るための納付月数は40年(480月)となります。また、本人の申請により60歳から受け取る「繰上げ請求」や66歳から受け取る「繰下げ請求」もできます。〔※制度改正により、平成29年8月1日から、年金受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。〕

老齢基礎年金の繰上げ請求とは?
60歳に到達した日以降から64歳の間に申請することができます。
65歳から受け取る年金額より少ない金額で、一生減額された年金を受け取ることになります。
繰上げ請求をした後は、障害の状態になっても障害基礎年金の請求をすることができません。
その他、繰上げ請求をするときには注意が必要ですので、お問い合わせください。

老齢基礎年金の繰下げ請求とは?
66歳から70歳までの間に申請することができます。
65歳で受け取る年金額よりも多い金額で、一生、年金を受け取ることになります。

内容手続先
国民年金1号期間のみの方 市役所の国民年金担当窓口
厚生年金の加入期間もある方 土浦年金事務所
配偶者の扶養(第3号)期間のある方 土浦年金事務所
共済年金のみの方 加入していた共済組合

※手続先は、加入していた年金制度により異なります。

障害基礎年金

平成29年度

  • 年金受給額(1級) 974,100円
  • 年金受給額(2級) 779,300円

国民年金加入期間中や20歳前に初診日(障害の原因となった病気やケガについて、初めて病院で診察した日)がある病気やけがで、障害年金の等級の1級または2級による障害の状態に該当する場合に、支払われる年金です。また、国民年金の資格を喪失したあとでも、60歳から65歳までの間に、国内在住中に初診日があること および老齢基礎年金を受けていない方も対象となります。
障害年金を請求するには、国民年金の納付要件も関わります。
そのため、内容により必要書類が異なるため、お問い合わせください。

亡くなったとき・・・

未支給年金とは?

年金を受けている方が亡くなったときに、本人が受け取れるはずになっていた未払いの年金のことをいいます。
年金は、亡くなった月まで受け取ることができます。
亡くなった方と生計を同じくしていた遺族が請求し、一時金として支払われます。

<請求者の範囲>
生計を同じくしていた遺族で、次の順位で請求できます。
なお、同順位者が2人以上いる場合は、請求者に対する未支給年金分を支払うことにより、同順位内の全員に支払ったものとみなされます。

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
  5. これらの方以外の3親等内の親族

★注意(7は平成26年4月1日以降にお亡くなりになった方が対象となります)

死亡一時金とは?

第1号被保険者として国民年金保険料を納めた月数が、3年(36月以上)ある方が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに、亡くなった場合に、生計を同じくしていた遺族が請求し、一時金として支払われます。

<請求者の範囲>
生計を同じくしていた遺族で、次の順位で請求できます。
なお、同順位者が2人以上いる場合は、請求者に対する死亡一時金分を支払うことにより、同順位内の全員に支払ったものとみなされます。

  1. 配偶者
  2. 父母
  3. 祖父母
  4. 兄弟姉妹
保険料納付済期間の月数金額
36月以上180月未満 120,000円
180月以上240月未満 145,000円
240月以上300月未満 170,000円
300月以上360月未満 220,000円
360月以上420月未満 270,000円
420月以上 320,000円

★注意点

  • 亡くなった月の前月までの付加保険料納付済期間が36月以上ある場合は、8,500円が加算されます。
  • 死亡一時金を受け取る権利は、亡くなった日の翌日から起算して2年を過ぎますと時効になります。
  • 妻や子が遺族基礎年金を受けられるときには、死亡一時金は支給されません。

寡婦年金とは?

第1号被保険者として国民年金保険料を納めた期間(免除期間を含む)が25年以上ある夫が老齢基礎年金や障害基礎年金を受けずに亡くなられた時に、10年以上継続して婚姻関係にある生計同一の妻に60歳から65歳までの間、受け取ることができます。

<受け取れる年金額>
夫の死亡日の前月までの第1号被保険者期間で計算した老齢基礎年金額の4分の3となります。

★注意

  1. 夫が障害基礎年金の受給権をもっていたことがあり、老齢基礎年金を受けていた場合は、寡婦年金は支給されません。
  2. 妻が繰上げ請求の老齢基礎年金を受けている場合も、寡婦年金は支給されません。

遺族基礎年金とは?

国民年金に加入中の方または老齢基礎年金の資格期間を満たしていた方が、亡くなった時に、その方と生計を同じくしていた「子のある配偶者」「子」が請求すると、遺族基礎年金が支払われます。

<受け取れる要件>

  • 亡くなった月の前々月までの保険料納付済期間と保険料免除期間が加入期間の3分の2以上あることが必要です。ただし、平成38年4月1日以前に、亡くなった場合に65歳未満であれば、死亡日の前々月までの1年間に国民年金保険料の滞納がなければ、受け取ることができます。

<対象者>
亡くなった方と生計を同じくしていた

  • 「18歳未満の子がいる配偶者」
  • 「18歳未満の子」
    「子」とは、18歳到達年度末までにある子。または、20歳未満で障害年金の障害等級1級か2級を受けている子。

※平成26年4月から国民年金に加入していた妻が、亡くなった場合に「子の夫」にも遺族基礎年金が支払われるようになります。
★注意・・・平成26年4月1日以降の死亡が対象となります。

<受け取れる年金額>
平成29年度 年金額779,300円+子の加算額

  • 子のある配偶者が受け取る場合
    ★注意・・・配偶者が遺族基礎年金を受けている間は、子は支給停止になります。
    子が1人いる場合は、1,003,800円(年間)の年金額が受け取れます。
    子の数基本年金額子の加算額合計額
    1人の場合 779,300円 224,500円 1,004,600円
    2人の場合 779,300円 449,000円 1,229,100円
    3人の場合 779,300円 523,800円 1,303,900円
    ※3人目以降の場合は、74,800円を加算します。
  • 子が受け取る場合
    子が1人で受け取る場合は、779,300円(年間)の年金額になります。
    子の数基本年金額子の加算額合計額
    1人の場合 779,300円 なし 780,100円
    2人の場合 779,300円 224,500円 1,004,600円
    3人の場合 779,300円 299,300円 1,079,400円

日本年金機構ホームページ(外部リンク)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

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