子育て・健康・福祉

給付

国民健康保険における給付等(療養費の支給入院したときの食事代出産育児一時金葬祭費第三者行為一部負担金の減免)を受ける際には窓口での申請が必要となります。

療養費の支給

以下の場合に該当する方は国保が負担する費用を給付します。

申請が必要なとき

申請が必要なとき・申請に必要なもの

 
  どんなとき 申請に必要なもの すべての場合に必要なもの
1 病等、やむを得ない理由で保険証を持たずに治療を受けたとき 
  • 国民健康保険療養費支給申請書(医科、歯科、調剤)(様式第19号)[記入例
  • 診療明細書
  • 領収書

※申請者は世帯主となりますので、世帯主以外の口座を指定する場合は委任状が必要となります

2 コルセット等補装具を購入したとき(医師が治療上必要と認めた場合)
  • 国民健康保険療養費支給申請書(治療用装具)(様式第19号の2)[記入例
  • 補装具を必要とした医師の証明書
  • 領収書
3 国外で診察を受けたとき(海外療養費)
  • 国民健康保険療養費支給申請書(医科、歯科、調剤)(様式第19号)[記入例
  • 診療明細書(日本語の翻訳が必要)
  • 領収書(日本語の翻訳が必要)
  • パスポート
4 マッサージやはり・きゅう等の施術を受けたとき(医師の同意書が必要です)
  • 施術内容と費用の明細が分かる領収書等
  • 医師の同意書
5 骨折やねんざ等で国保を取り扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
  • 施術内容と費用の明細が分かる領収書
6 輸血のため生血の費用を負担したとき(医師が治療上必要と認めた場合)
  • 医師の理由書か診断書
  • 輸血用生血受領証明書
  • 血液提供者の領収書

 支給決定までの期間

茨城県国民健康保険団体連合会での審査を要することから、早くても、申請月の翌々月以降となります。

例:申請月が1月の場合には、2月に審査依頼し、3月に決定となります。

支給決定の場合には、国民健康保険療養費支給決定通知書(様式24)をお送りいたします。

また、不支給決定の場合には、国民健康保険療養費不支給決定通知書(様式第24号の2)をお送りいたします。この決定に不服があるときには、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第91条の規定により、この通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に茨城県国民健康保険審査会に審査請求することができます。

時効

時効は2年となっております。代金を支払った日の翌日から2年以上経過したものについては申請することができません。

 

入院したときの食事代

入院時食事療養費

入院時の食事代は、一食分として定められた標準負担額を自己負担し、残りを国保が負担します。

下表のB・Cの方が、減額の適用を受けるためには、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関へ提示する必要があります。限度額適用・標準負担額減額認定証の交付にはあらかじめ国保へ申請が必要です。(申請の内容は限度額適用認定証と同じです。)

 
 世帯の所得状況や入院期間  

 一食あたり

A 住民税課税世帯

360円

B

住民税非課税世帯

低所得者2
過去12か月の入院日数 90日まで

210円

90日を超える(※)

160円

C 低所得者1

100円

*住民税非課税世帯は、同一世帯の世帯主と国保被保険者が住民税非課税である世帯のことです。

*低所得者2・・・70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方(低所得者1以外の方)。

*低所得者1・・・70歳以上75歳未満で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になる方。

なお、やむを得ない事情で減額の適用を受けられず、いったんAの負担額を支払った場合、BやCとの差額を市に申請することができますが、やむを得ない事情とは市が認めるものに限ります。制度を知らなかった等の理由では認められませんのでご注意ください。

(※)長期入院該当/上表のBの方が、長期該当の申請(申請月以前12か月間に同一区分での入院が90日間を超えた場合に可)を行った場合には、その申請の翌月から標準負担額がさらに減額されます。申請には、入院費の領収証や入院証明など、入院期間が確認できる書類が必要です。長期入院該当日の記載のある認定証を、医療機関窓口へご提示ください。

療養病床に入院したときの食費・居住費

65歳以上の方が療養病床に入院する場合、食費と居住費として定められた標準負担額を自己負担します。所得区分に応じて一食あたりの食事代が異なりますので、住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関へ提示する必要があります。詳しくは国保年金課までお問い合わせください。

 

出産育児一時金

  • かすみがうら市国民健康保険に加入している被保険者が出産した時、経済的負担の軽減を図るため、1件42万円(産科医療補償制度未加入の場合は40万4千円)が申請により支給されます。(産科医療補償制度についてのホームページでご確認ください。)
  • 妊娠85日(4か月)を超える出産で、死産や人工流産も含みます。
  • 他の健康保険などから出産育児一時金が支給される方には国保からは支給されません。
  • 出産日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

【直接支払制度】

※ほとんどの方がこの制度を利用しています。

  • 被保険者(世帯主)と医療機関との間で、契約を結ぶことで、出産に係る費用を医療機関が妊婦の方に代わって、健康保険に請求できる制度です。
  • 出産育児一時金が医療機関に直接支払われます。このため請求金額から出産育児一時金を引かれた額が請求されるため、支払額が少なくなります。

『出産育児一時金イメージ1』の画像

  • 出産費用が出産育児一時金に満たない額の場合は、差額が支給されますので市役所窓口へ申請してください。

『出産育児一時金イメージ(差額あり)』の画像

支給申請に必要なもの

  • 国民健康保険出産育児一時金請求書(様式第30号)[記入例
  • 分娩費用明細書の写し
  • 振込口座のわかるもの
  • 印かん

※申請者は世帯主となりますので、世帯主以外の口座を指定される場合は申請書に委任状の欄がありますので記入してください。

支給決定までの期間

出産してから医療費の審査を行うため、2ヶ月程度を要します。申請日により異なりますが、審査が終わってから口座にお振込みとなります。

時効

時効は2年となっております。出産日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

 

葬祭費

かすみがうら市国民健康保険に加入している被保険者が死亡した時、葬祭を行った方に対して1件5万円が申請により支給されます。

他の健康保険などから葬祭費が支給される方には国保からは支給されません。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険葬祭費請求書(様式第31号)[記入例
  •  葬祭を行った方の氏名が確認できるもの[会葬礼状、 葬儀費用の領収証の写し等(どなたの葬儀で、どなたが支払ったか領収証に記載されているもの)]
  • 葬祭を行った方の印かん
  • 振り込み口座のわかるもの

※  申請者は喪主の方(葬祭を行った方)となりますので、喪主以外の方の口座を指定される場合は申請書に委任状の欄がありますので記入してください。

支給決定までの期間

窓口で申請を行ってから3週間程度で指定口座にお振込みとなります。

時効

時効は2年となっております。葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると支給されませんので、ご注意ください。

 

第三者行為について

交通事故など、第三者の不法行為により負傷し、国民健康保険を利用する場合は、必ず国保年金課へ連絡し、「損害賠償請求権届書(第三者行為による傷病届)」を提出してください。

加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませたりした場合、国民健康保険が利用できなくなります。

【届出に必要なもの】

  •  損害賠償請求権届書(第三者行為による傷病届)(様式)[記入例
  •  第三者行為によって生じた事実を証明する書類(事故証明書など)

 

一部負担金の減免

震災、風水害、火災等の理由により一時的に生活が苦しくなり、医療費が困難になった場合、医療機関窓口への支払いが減額及び免除される制度です。

【対象世帯】

  • 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者となり、又は資産に重大な損害を受けた方。
  • 干ばつ、冷害、凍結等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が著しく減少した方。
  • 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少した方。

かすみがうら市国民健康保険一部負担金減免取扱要綱

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは国保年金課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

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