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子育て

児童扶養手当

児童扶養手当を受けることができる方

次のいずれかにあてはまる「児童」を監護(保護者として生活の面倒を見ること)しているひとり親家庭の父・母または両親にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。
「児童」とは、18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満までとなります。
なお、受給者、児童ともに国籍は問いません。

支給対象となる児童

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が一定の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き1年以上刑務所等に拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  9. 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

手当が支給されない場合

児童が

  1. 日本国内に住所を有しないとき。
  2. 児童福祉法上の里親に委託されているとき。
  3. 父または母と生計を同じくしているとき(父または母が一定の障害の状態にある場合を除く。)。
  4. 父または母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む)に養育されているとき。
  5. 児童福祉施設に入所しているなど、受給資格者が養育していると認められないとき。

ひとり親家庭の父・母または養育者が

  1. 日本国内に住所を有しないとき。

児童扶養手当を受ける手続き

子ども家庭課へ認定請求書を提出することが必要になります。
認定請求書には、戸籍謄本等を添付することになります。
また、この手当は受給資格があっても、請求しない限り、支給されませんので、ご注意ください。

児童扶養手当の支払日

手当は、認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、年3回支払月の前月までの分が支払われます。

支払日支給対象月
4月11日 12月分~3月分
8月11日 4月分~7月分
12月11日 8月分~11月分

※支払日が土日および祝日のときは、繰り上げて支給します。

児童扶養手当の額

1 全部支給(平成28年4月~)

対象児童数全部支給
1人 月額 42,330円
2人 月額 52,330円
3人 月額 58,330円

※4人目以降は、6,000円ずつ加算されます。

2 一部支給(平成28年4月~)

年間所得額に応じて計算され、月額42,320円から9,990円までの金額となります。
計算式(扶養親族1人の場合)

手当額=42,320円―(所得額―57万円)×0.0186879
10円未満四捨五入

所得の制限

受給資格者、その配偶者または同居(同住所地で世帯分離している世帯を含む。)の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度(8月から翌年の7月まで)の手当の一部または全部の支給が制限されます。
所得制限限度額

所得
扶養親族数
本人扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者
全部支給一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

所得額の計算方法(課税台帳に基づき計算します。)

所得額=年間収入金額-必要経費+養育費の8割相当額-次表の諸控除-8万円

諸控除の額

  • 寡婦控除(一般) 270,000円
  • 寡婦控除(特別) 350,000円
  • 障害者控除 270,000円
  • 勤労学生控除 270,000円
  • 特別障害者控除 400,000円
  • 配偶者特別控除・医療費控除等 地方税法で控除された額

※受給資格者が母(父)の場合は、寡婦(夫)控除については控除しない。

所得制限限度額に加算されるもの

  1. 受給資格者本人
    老人控除対象配偶者、老人扶養親族がある場合 10万円/人
  2. 特定扶養親族がある場合 15万円/人
    扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者
    6万円/人 (ただし、扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は、1人を除く。)

児童扶養手当の一部支給停止措置について

児童扶養手当の受給開始から5年を経過している方などについて、平成20年4月から児童扶養手当の支給が一部停止されます。
下記の1~5いずれかの事由に該当する場合には、「児童扶養手当一部支給停止除外事由届出書」および関係書類を提出していただければ、引き続き児童扶養手 当を受給することができます。(所得の状況や家族の状況等に変化があった場合には、この限りではありません。)
詳しくは、お問い合わせください。

  1. 就業している
  2. 求職活動などの自立を図るための活動をしている
  3. 身体上または精神上の障害がある
  4. 負傷または疾病などにより就業することが困難である
  5. 監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態などにあり、受給者が介護する必要があるため、就業することが困難である。

認定後の届出義務

認定を受けた方は、次のような届出義務がありますので、事由が生じたときは、すみやかに子ども家庭課窓口に届け出てください。

届出を必要とするとき届出の種類等
毎年8月1日~8月31日(全ての受給者)
※所得制限により手当の支給が停止される方も必ず届けをしてください。
現況届
(この届を出さないと8月以降の手当が受けられなくなります。また、2年間この届を出さないと資格を失います。)
対象児童が増えたとき 手当額改定請求書
(請求した翌月から手当額が増額されます。)
対象児童が減ったとき 手当額改定届
(対象児童が減った日の翌月から手当額が減額されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)
所得の高い扶養義務者と同居または別居するなど現在の支給区分が変更になるとき 支給停止関係(発生・消滅・変更)届
(事由が発生した翌月から変更になります。)
受給資格を喪失したとき
(次表1~6に該当)

資格喪失届
(資格を喪失した日の属する月まで手当が支給されます。なお、過払いがあるときは返納することになります。)

受給者が死亡したとき 受給者死亡届
(戸籍法の届出義務者が14日以内に届け出てください。)
手当証書をなくしたとき 証書亡失届
手当証書を破損したり、汚したとき 証書再交付申請書
氏名・住所・支払金融機関が変わったとき 氏名・住所・支払金融機関変更届

ご注意を!!

次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けた場合、その期間の手当を全額返還していただくことになりますので、ご注意ください。

  1. 婚姻の届出をしたとき。
  2. 婚姻の届出をしていなくても事実上の婚姻関係(男性と同居または、同居がなくても、ひんぱんな訪問があり、かつ生活費の援助がある場合)になったとき。
  3. 児童が死亡したとき。(受給者本人が死亡したとき。)。
  4. 児童が、児童福祉施設に入所したり、転出などにより、あなたが監護または養育しなくなったとき。
  5. 遺棄、拘禁などの理由で家族を離れていた児童の父が帰宅したとき(遺棄の時は安否を気遣う電話、手紙など連絡があった場合を含む。)。
  6. その他支給要件に該当しなくなったとき。

児童扶養手当が支給されている方の優遇制度

JR通勤定期券割引制度

児童扶養手当受給世帯の方の通勤定期代が3割引きになります。

福祉定期預貯金

一般の定期預貯金金利よりも優遇されている定期預貯金が利用できます。
※詳細は、ゆうちょ銀行等金融機関にお問い合わせください。

非課税貯蓄制度

預貯金などの利子が非課税になります。
※児童扶養手当を受けている児童の母である者 所得税法施行令第31条2 第14項
※手当が全額支給停止されている方は除きます。
※詳細は、ゆうちょ銀行等金融機関にお問い合わせください。

母子家庭のための制度

  • 母子福祉資金の貸付
  • 母子家庭生活支援員の派遣
  • 母子家庭医療福祉費の支給
  • 母子家庭自立支援教育訓練給付金の支給
  • 母子自立支援プログラム策定事業による就労支援

母子自立支援員

県の地方総合事務所(福祉課)で母子福祉資金の貸付をはじめ、あらゆる相談に応じています。

県北地方総合事務所福祉課 水戸市棚町1-3-1(029-226-1295)
鹿行地方総合事務所福祉課 鉾田市鉾田1367-3(0291-33-4111)
県南地方総合事務所福祉課 土浦市真鍋5-17-26(029-825-2035)
県西地方総合事務所福祉課 筑西市二木成615(0296-24-9156)

母子福祉センター

県立母子の家にあり、茨城県母子寡婦福祉連合会が各種の相談・指導を行っています。
水戸市八幡町(029-221-8497)

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは子ども家庭課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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