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くらし・手続き

市税を一時に納付できない方のための猶予制度

換価の猶予

市税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは…

その市税の納期限から6カ月以内に申請することにより,1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。
(換価とは:差押えた財産を金銭に換えて、滞納となっている税金に充当するための強制的手続きです。)

※申請する市税以外にすでに滞納になっている市税がある場合には、申請による換価の猶予は認められません。
※申請による換価の猶予は,平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税について適用されます。 

徴収の猶予

  1. 災害や盗難
  2. 納税者または家族の病気・負傷
  3. 事業の廃止・休止
  4. 事業についての著しい損失
    ※「著しい損失を受けた」とは、申請前の1年間において、その前年の利益の額の2分の1を超える損失(赤字)が生じた場合をいいます。
  5. 本来の期限から1年以上経過した後に、修正申告などにより納付すべき税額が確定した場合

 

以上の理由などにより、市税を一時に納付することができないときは…

申請することにより、1年以内の期限に限り徴収猶予が認められる場合があります。
※市税の納期限前に災害により相当の損失を受けた場合には、別途被災者のための猶予制度がある場合があります。

猶予が認められると

  • 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます。
  • 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます。

 

※市税を納期限までに納付できない場合は、お早めに市役所・納税課にご相談ください。
※市税を納期限までに納付していない場合、納付までの日数に応じて延滞金がかかります。また,督促状の送付を受けてもなお納付されない場合には、財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。

猶予を受けるための手続

提出する書類  

  1. 「換価の猶予申請書」又は「徴収の猶予申請書」
  2. 「財産目録」及び「収支の明細書」
  3. 担保の提供に関する書類
  4. 災害などの事実を証する書類(徴収猶予の場合)

申請の期限

  • 換価の猶予・・・猶予を受けようとする市税の納期限から6カ月以内とします。
  • 徴収の猶予・・・申請の期限はありませんが、猶予を受けようとする期間より前に申請してください。  

担保の提供  

猶予の申請をする場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保を提供する必要があります。ただし、次に該当する場合は、担保を提供する必要はありません。

  • 猶予を受ける金額が100万円以下である場合
  • 猶予を受ける期間が3カ月以内である場合
    ※担保は国債や、市が確実と認める上場株式などの有価証券、土地・建物,市が確実と認める保証人の保証など

猶予期間

猶予を受けることができる期間は、1年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。
なお、猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。

※猶予期間内に完納することができないやむを得ない理由が認められる場合は、申請することにより猶予期間の延長が認められる場合があります。(当初の猶予期間と合わせて最長2年)

猶予の取消

猶予が認められた後に次のような場合に該当するときなどには、猶予が取り消される場合があります。

  • 「猶予許可通知書」に記載された分割納付計画のとおりの納付がない場合
  • 猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合など
  • 偽りその他不正な手段により猶予の申請がなされ、それが判明したとき
  • 財産の状況その他の事情の変化により,猶予を継続することが適当でないと認められるとき

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは納税課です。

〒315-8512 かすみがうら市上土田461

電話番号:0299-59-2111 / 029-897-1111

メールでのお問い合わせはこちら

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  • 2016年5月18日
  • 2016年5月16日
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