市政運営の所信と主要施策の概要

平成29年度 施政方針

本日、平成29年かすみがうら市議会第1回定例会の開会にあたり、議員各位のご健勝を心からお喜び申し上げますとともに、市政の推進にご尽力をいただいておりますことに対し、衷心より感謝を申し上げます。
ここに、平成29年度の予算をはじめ重要議案の審議をお願いするにあたり、私の市政に対する所信の一端を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

昨年も、4月に熊本県を震源とする震度7の大地震が発生しました。震度7の地震が立て続けに2度発生することが稀な状況の中、その被災状況は極めて厳しく、東日本大震災を思い起こす「大規模自然災害」となってしまいました。
また、昨年は非常に雨が多い年であったと感じます。特に、台風の発生数は例年並みでしたが、上陸数については2004年以来の多さとなっています。
地震や台風、豪雨ばかりではありません。年末12月22日には、新潟県糸魚川市において「糸魚川市駅北大火」と呼ばれる大規模火災が発生し、翌日の夕方の鎮火まで約30時間続く火災となり、消防庁が定義する『大火』となってしまいました。
被災された方の生活は今もなお、復旧の途中であり、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、災害の脅威と災害に対する物理的な備え、さらには災害に対する心構えの重要性を改めて認識したところです。

経済状況に目を向けますと、昨年は年初から中国発の世界同時株安が進む波乱の幕開けとなりました。政治経済ともに従来の潮流から外れた変化が生み出す不透明感とそれに伴う不安に包まれ、安定性を欠いていた感があります。
実体経済においても、政府が当初予定していた消費税増税の再延期を決定せざるを得ない状況となり景況感としては満足いくものではなかったと言えます。
しかし、今年は一転して、日経平均が昨年来高値を更新する期待の幕開けとなりました。足元の景気は世界的にも持ち直しの傾向がみられるとの評価もあります。もちろん、高度経済成長時代のような大幅な景気拡大・経済成長は期待できません。先進国の低成長は、短期間で変わることはないということも忘れてはなりません。
ただ、どのような社会経済状況におきましても、市民の皆様の暮らしをしっかりと支える中心的な役割を担うのが市役所であります。市政を進めていくにあたりましては、議会や市民の皆様との信頼関係を構築することが最も大切であることから、「対話」と「連携」を心がけた市政運営に取り組むことを常に心がけてまいります。

昨年は、市長としての4年の任期も折り返しを迎え、私の就任当初懸案となっていました霞ヶ浦地区の学校統合や歩崎公園の交流センターの活用など着実に動き出すことができました。神立駅周辺整備事業としての神立駅舎・都市計画道路等についても形が見えてきました。引き続き市民の皆様の負託にこたえるべく全力で取り組む所存です。

そのような中、今後の市政の礎となる第2次かすみがうら市総合計画を取りまとめたところでございます。
計画策定に当たりましては、市民の方々、特に若い世代の方々との議論を踏まえ、「未来への責任」に思いをはせながら進めてきたものでございます。計画に掲げた将来都市像の実現に向け、新しい地域価値の創造や、地域資源の活用、そして本市の有するポテンシャルを引き出しながら、「対話」「連携」を基本姿勢として市政運営にまい進してまいります。

今年の元日、安倍総理は年頭所感において、今年が日本国憲法施行70年の節目にあたることを引き合いに出しながら、「未来への責任」について言及されています。
先人たちが、廃墟と窮乏の中から、世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を創り上げてくれたのと同様、現在の課題を解決し、私たちの子や孫、将来を生きる世代への責任を果たさなければならないという決意です。
政府は、「新三本の矢 」で少子高齢化に正面から向き合い、「一億総活躍プラン」「日本再興戦略」を策定しています。働き方改革の推進や労働生産性向上に向けた抜本的な取り組みなど、今後の限られた労働力を最大限に活用する社会・経済の姿を見据えてのことだと考えています。

昨年は「かすみがうら市まち・ひと・しごと総合戦略」の実質的な初年度として動き出したばかりでありますが、2015年の国勢調査結果を受けて、日本の総人口が初めて減少に転じたことが明らかとなり、さまざまな場面で「人口減少」を考えさせられた一年であったことと思います。
東京においても2020年に人口が減少し始まるとされていましたが、年末のニュースによればその後も一定の人口流入が見込まれ、人口が減少し始まるのは2025年頃と5年先延ばしになっています。このことは、東京への一極集中がさらに進むことを示しています。そこで本市のような地方の自治体は、東京など大都市への転出抑制策、人口減少抑制策に積極的に取り組む必要が出てきます。
そのためにも「総合戦略」にもあるとおり、「しごと」創生のひとつとしての「企業立地・企業誘致による雇用の確保創出」という課題については正面から向き合いながら、積極的に取り組み、企業の設備投資への意欲が高まるような制度運営に絶えず見直しをしていく必要があります。

さらに重要な点は地方を経済的にも活力のある「稼げる地域」として、地域資源を十分に活用しながら、そして魅力を高め育てていくことです。そのため、霞ヶ浦の水産物や果樹等に代表される地域の「食」を踏まえたPR、シティプロモーション、地域経済循環の促進にはより一層注力していかなければなりません。市内外の方々に対する施策を講じることにより市外から稼いだお金を市内で循環させる基盤を作っていきたいと考えております。

戦後我が国は、足りないものをどう増やしていくかを考えてさまざまな政策を実現してきました。私が、小学生だった60年前と比べ、道路も、橋も、鉄道も、学校も、自動車も見違えるように変わりました。まさに、先人たちへの感謝の念でいっぱいです。
しかし、今後は、本市においてさえも、これまで当然とされていたものをどうするのかの選択に迫られることになります。まさに「大転換」の時代が来ています。住民への行政サービスの低下をできるかぎり抑制しながら、スマートな着地点を見出していかなければなりません。

「『当たり前』もうない」。今年元日のある新聞の一面見出しです。江戸時代にも似たような時代がありました。産業の発展と経済活動の活発化、そして豊かな経済力を背景とする文化の興隆の時代から社会・経済・文化の爛熟期を経て、数十年後に幕末・明治維新へと時代が大きく変わっていきました。今も当たり前が通じなくなる「大転換」の時代だと言えます。本市の行政運営においても大転換に対応できるスマートな着地点を一人ひとりが考えていかなければなりません。

今年は十干十二支)の暦においては、「丁酉」にあたります。その字義に照らすと、今年は「安定や成熟がもたらす果実が得られる一方、更なる成長に向けた次なる種まきが必要な年」であると言えるようであります。
本市の「未来への責任」として「種」をまくべく、まち・ひと・しごと総合戦略や総合計画に沿って市民の皆様と一体となって将来を見据えた課題に着実に取り組んでいくことといたします。

 

第1に「自然の恵みを享受できるまちづくり」を目指してまいります。 

本市は、日本第2位の面積を誇る霞ヶ浦と名峰筑波山に面する自然豊かなまちです。この豊かな自然を保全しながら、この地域資源を有効に活用し、地域活性化を図っていくことは大変重要であると考えているところです。昨年9月には、本市を含む6市により推進してきた筑波山地域ジオパーク構想が日本ジオパーク に認定され、地域振興に大いに寄与することが期待されています。雪入や歩崎など本市が誇るジオサイトの保全・PRや、市民ボランティアによるジオガイドの養成など啓発活動に努めてまいります。その他、霞ヶ浦の雄大な景色の中で開催するサイクルイベントや、果樹観光地をPRするなど、この地域の魅力を活用しながら観光振興を図ってまいります。

また、平成30年に茨城県で開催される世界湖沼会議のサテライト会場として本市が予定されており、この会議をきっかけとして湖沼の環境保全により市民の関心が高まるよう努めてまいります。

市民生活に欠かせない上水道・下水道については、長期的な視点に立って安定的な供給・運用体制を維持していくため、施設の老朽化に対し、計画的な維持修繕を行ってまいります。

また、近年頻発するゲリラ豪雨や記録的な台風により冠水の被害が発生していることを踏まえ、公共下水道雨水計画を見直すほか、土浦千代田工業団地雨水管路の調査を行います。

空家の対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法の規定に基づいた実態調査を今年度の国の補正予算で実施しているところであり、その結果を踏まえ「空き家バンク」制度を引き続き推進するとともに、今後増加が見込まれる「危険な空家」への対応として学識経験者等を交えた協議会を設立し、空家対策計画の策定などに取り組んでまいります。

また、一般廃棄物処理については、関係市町との共同による新たな処理施設の整備を着実に進めるとともに、引き続きごみ減量化・分別によるリサイクル化の啓発を行いながら環境への負荷が少ない循環型社会の形成を目指してまいります。

 

第2に「産業の振興で活力あふれるまちづくり」を目指してまいります。 

本市においても、農業従事者の高齢化や後継者等担い手不足、耕作放棄地の増大など、さまざまな問題が顕在化しています。その課題解決に向けて、農業公社・地域商社等の設立支援や企業等の参入支援の検討など、具体的な解決方法を模索しながら、総合的に解決する仕組みを構築してまいります。また、農地中間管理機構 を通じた農業の担い手への農地の集積・集約化に協力した地域、農地の貸し手に協力金を交付するなど、担い手の確保や耕作放棄地の解消を図ってまいります。

本市の誇れる特産品を多くの方に知っていただくため、「湖山の宝」プロジェクトのほか、シティプロモーションにも引き続き重点的に取り組んでまいります。特に、本市は栗の産地でもあり特産品として知られていることから、大手コンビニエンスストアと連携し、加工品の開発と販売に向けた協議を進めてまいります。また、引き続き産業能率大学と筑波銀行との三者協定に基づく事業に取り組んでまいります。

つくばりんりんロードと霞ヶ浦自転車道など総延長約180kmのサイクリングコースが全線開通し、新たに「つくば霞ヶ浦りんりんロード」となりました。本市においてもサイクリング環境のさらなる充実を図るため、路面標示整備などサイクリングコースの整備促進を図ってまいります。また、健康をテーマとして気軽にサイクリングに親しむことが出来るプログラムの構築や新たなサイクルイベントの開催など、多くの人がより身近にサイクリングを楽しめるよう取り組んでまいります。

地域経済分析システム を用いた本市の現状分析として、昨年内閣府支援によるワークショップを開催いたしました。その結果、地域内消費の弱さが明らかになっています。地域内消費の改善を図るとともに、一層地域内経済循環と消費促進を図るため前述したサイクリング振興なども含め新たに地域ポイント制度の試験的導入に取り組んでまいります。

消費者行政につきましては、国・県・関係機関と協力して相談体制の一層の充実を図り、市民の安心・安全な消費生活を実現するため、今後も継続的に取り組んでまいります。

 

第3に「安全で快適に暮らせるまちづくり」を目指してまいります。 

「コンパクトシティ」というまちづくりの基本的な考え方に基づき、本市の玄関口であるJR神立駅周辺の住環境の向上に取り組んでおります。また、神立停車場線の工事にも着手したところであり、目に見えて神立駅周辺の景観が変わってまいりました。利便性向上に向けて市民の期待も大いに高まっているのではないかと思います。来年度は駅舎の橋上化工事のほか、自由通路、東口歩行者専用道路の工事にも着手してまいります。また、駅を利用する通勤・通学者の利便性の更なる向上を図るため、土浦市との連携により駐輪場の整備に取り組んでまいります。

さらに、神立停車場線の整備に併せ、沿線の用途地域の変更についても手続きを進めてまいります。

今後のまちづくりを進めていくうえで神立駅を中心とした地域をより暮らしやすいまちにするために新たなビジョンの必要性を感じているところです。市街地を中心とした都市施設再生調査業務に着手し、都市計画はもちろんのこと、道路計画や雨水計画、さらには公共施設計画も含め、機能的で暮らしやすい都市空間の整備に向け全庁的に取り組んでいくことが本市の発展につながるものと考えているところです。平成29年度は、関係課が連携し、「まちデザイン2050(まちづくりビジョン)」を作成してまいります。

都市基盤の整備に欠かせない広域道路交通網の充実は市民生活に直結することから、国道6号バイパスの早期完成、霞ヶ浦二橋の建設促進について、近隣自治体と連携しながら国や県へ要望してまいります。また、地域の中核病院である土浦協同病院へのアクセス道路につきましては、近隣市との連携や役割分担のもと道路体系の確立を図ってまいります。その他、生活道路の整備、維持修繕につきましては限られた予算の中、優先順位を見極めながら進めてまいります。

高齢者ドライバーによる交通事故の多発が問題となっており、今後も増えていくことが予想されています。そこで、高齢者で運転免許を自主返納した方に対し、移動手段の確保や公共交通の利用促進を目的とした支援事業に取り組んでまいります。

限られた財源の中で効率的な行政サービスを提供するためには、公共施設の最適化を早急に進める必要があります。その際、市民ニーズの適切な把握と長期的展望に立った持続可能なサービス提供の実現性を十分に検討しながら進めていかなければなりません。施設の老朽化の度合いや土地の保有状況なども踏まえたうえで、最適な施設配置に向け取り組んでまいります。

防災無線は有事の際、市民の生命・財産を守るための貴重な情報発信のツールとして今現在も役立っておりますが、老朽化した霞ヶ浦地区の防災無線の更新・デジタル化について、防衛省の補助制度を活用しながら、平成29年度から年次的に工事を進めてまいります。また、台風やゲリラ豪雨対策として、気象観測装置を市内4か所に設置し、ピンポイントの降雨量等をリアルタイムで把握することにより、防災・減災対策に役立ててまいります。

市民自らが地域の安全を守っていくことも大変重要です。地域に根差した防災体制の構築をさらに促進するため、自主防災組織の結成促進や防災士の育成につきましても引き続き取り組んでまいります。また、平成29年度からは、民間企業内の消防力向上を図ることを目的に「民間企業消防協力隊補助制度」を創設し、消防力の強化を図ってまいります。

また、消防団活動の効果をより高めるため、消火栓や防火水槽などについても年次的に整備してまいります。

 

第4に「健康で思いやりをもって暮らせるまちづくり」を目指してまいります。 

少子化対策として不妊治療支援に取り組んでいるものの、未だに不妊治療に要する治療費は高額であり、不妊に悩む夫婦の経済的負担は大きいものとなっています。そこで、さらにその経済的負担の軽減を図るため、男性の不妊治療や不育症治療に対しても補助できるよう制度の拡充を図ってまいります。

移転した土浦協同病院の運営を近隣自治体で支援することにより、継続して市民が身近なところで安心して医療サービスを受けられるよう、さらに健康づくりに関する各種事業を実施し地域医療の充実を図れるよう取り組んでまいります。

また、市民の健康づくりの拠点として、市のほぼ中心部に位置する旧宍倉小学校の転用を具体的に検討してまいります。

医療福祉制度において、昨年10月から妊産婦及び小児に係る医療福祉費支給制度の所得制限について県制度に合わせて緩和しました。また、国民健康保険制度は、平成30年度からの都道府県化に向けて、改革後の国保運営が円滑に実施できるよう準備を進めているところです。後期高齢者医療制度と医療福祉制度についても継続して安定的な運営ができるよう医療費の適正化に向けた取り組みを進めてまいります。

平成28年度から継続して障害者基本法や障害者総合支援法に基づき、障害者計画・障害福祉計画の策定を進めております。今後は、この計画に基づく具体的なアクションプランの推進を図り、生活・自立の支援や情報提供・相談業務の充実などきめ細やかな対応で障害者福祉の充実を図ってまいります。

介護予防・日常生活圏域ニーズなどに関するアンケート調査を実施し、来年度は現在の計画全体の評価・検証を踏まえて高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定を予定しています。この計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で、介護や医療・予防・生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築することで介護サービスの質の向上を図ってまいります。

平成29年度は、民生委員制度創設100周年の記念すべき節目の年にあたります。高齢者や障害のある方、子育てや介護をしている方など、周囲に相談できずに悩んでいる方に身近な相談相手として、必要な支援を行っている民生委員児童委員の活動を引き続き支援してまいります。

生活困窮者の自立に向けては、困窮者の相談内容に応じてその抱えている課題を適切に評価・分析(アセスメント)し、「自立支援計画」を作成するなど自立に向けた支援を行っております。特に、子どもの生まれ育った環境に左右されることのないよう、均等な学習機会が与えられ、「貧困の連鎖」を防ぐため中学生を対象に下稲吉中学校区を中心に学習支援事業を実施しております。引き続き開催場所への送迎を充実させ、市内全域から参加ができるよう支援してまいります。

 

第5に「未来を担う若者を育むまちづくり」を目指してまいります。 

人口減少が進む中、出生率の向上は全国的な課題となっており、若い世代が本市において子育てをしていくことは本市の総合戦略の中でも最重要の課題であると位置付けているところです。

いわゆる子ども・子育て関連3法が施行され、わが国の幼児教育・保育体制の仕組みが新たに構築された中で、本市におきましても、民間保育園の新設や幼稚園の認定こども園への移行、さらに民設児童クラブも整備されるなど、教育・保育体制が変わってきました。地域の保育体制が後退しないよう、民間保育所への支援や公立保育所の再編などを行うとともに、民間の放課後児童クラブの施設整備にも支援を行ってまいります。

また、施設だけではなく待機児童の要因となっている保育士不足も、全国的な課題です。市内の民間保育施設の保育士確保対策として、奨学金を利用して保育士資格を取得した方に対し、返済の一部を助成する「保育士奨学金返済支援制度」を新たに創設し、保育体制の充実を支援してまいります。

本市で生まれ育つ子どもたちが社会性豊かに健全に育っていく環境づくりも大変重要であります。総合戦略に位置付けております最重要プロジェクトに「子どもミライプロジェクト」があります。これは、中学生のときから郷土を愛し誇りに思う心を育み、未来のまちづくりを考えることができる人材を育てるための取組です。出前授業やワークショップ等による地域資源を活かしたものづくりなどに取り組む「かすみがうら子どもミライ学習」を本格的に実施してまいります。

子育て支援やさまざまな教育の実施のほか地域の活力を維持していくためには、働く場の確保も極めて重要であります。本市の魅力ある地域資源や首都圏に近い立地条件などに鑑みますと、新たな業種創出の可能性は大いにあるものと考えているところです。創業しやすい環境づくりに取り組むとともに、創業支援補助についても引き続き行ってまいります。

また、創業とあわせ、企業誘致にも力を入れてまいります。企業立地支援の強化策として、全国でも例の少ない「敷地整備やインフラ整備」に要する経費を新たに助成の対象とするほか、助成要件の緩和により企業の立地を支援してまいります。

 

第6に「豊かな学びと創造のまちづくり」を目指してまいります。 

現在、国の教育振興基本計画やいばらき教育プランとの整合を図り、市教育振興基本計画を策定いたしました。来年度からは、この計画に基づき各種事業に取り組んでまいります。

霞ヶ浦地区においては、多くの地域の方々のご理解とご協力により小中学校の統合が完了することができました。千代田地区におきましては、統廃合も含めた適正規模化についてご意見を伺いながら継続して検討してまいりました。今後は、小中一貫教育を軸とした教育環境の整備に向け具体的に進めてまいります。

地域の担い手を確保するため、高校生の自主的な活動ステージを大人段階までスライドできるような活動の拡充・連携を支援し、地域に定住して活躍してくれる担い手の発掘と育成に努めます。

平成31年度の茨城国体おいて、本市ではデモンストレーションスポーツ種目としてグラウンド・ゴルフとペタンクを開催します。各種スポーツ団体や関係者と連携し、来年度、国体準備のための実行委員会の設立を予定しております。これら開催種目の普及に努め、「市民が広く参加する国体」を目指してまいります。

市郷土資料館は、本年1月1日、開館30周年を迎える節目の年に「市歴史博物館」として新たなスタートを切ることとなりました。博物館となることで、より貴重な展示品を活用できようになり、展示や催しなどをグレードアップすることができます。市内外の多くの方により地域の歴史や文化を知ってもらい、郷土への愛着や誇りの醸成に寄与する魅力ある博物館を目指してまいります。また、市歴史博物館や研修施設(旧ビジターセンター)を市民学芸員等の活動拠点として活用し、市民協働の推進を図ってまいります。

 

第7に「みんなでつくる連携と協働のまちづくり」を目指してまいります。 

男女共同参画社会の実現ヘ向け啓発活動等を実施してまいりましたが、今年度に実施したアンケート調査を基に女性活躍推進法を盛り込んだ第3次男女共同参画計画の策定を予定しております。今後より一層住民意識の啓発に努め女性が活躍できる地域社会の実現に努めます。

今年7月からマイナンバーを有効活用するための国が運営するマイナポータル と呼ばれるWEBサービスが開始されます。これは、利用者が特定個人情報の公正・適正な利用状況の確認や便利できめ細かい行政サービスを受けるためのサービスで、児童手当などの子育てに係る手続きが電子申請で行える子育てワンストップが先行して運用開始となり、今後はさまざまな分野への機能拡張が予定されております。子育て世代へのサービスの拡充とマイナンバーカードの普及啓発の推進を図ってまいります。

総合戦略において、人口ビジョンを踏まえて少子化と社会移動による人口減少を抑制するため出生率の向上や社会移動の改善を図ることとしております。そのため、来年度から、茨城県外へ遠距離通学する大学生等の保護者の経済的負担を軽減するとともに、大学生等を自宅通学へ誘導することにより市外への流出抑制を図るため「通学定期券購入費助成制度」を新たに創設し、通学定期券の購入費の一部を助成してまいります。

また、近隣自治体との連携を強化し、さまざまな分野において自治体の枠を超えて効果的に事業を展開していくことが重要な時代になっています。その取り組みの一つとして、霞台厚生施設組合の新ごみ処理場建設や、神立一部事務組合による神立駅橋上化や西口土地区画整理事業、筑波山地域ジオパーク推進協議会における普及啓発活動など、近隣自治体と連携を図り、取り組んでいるところであります。今後、新たな広域的対応の在り方について、これまで連携をしてきた広域行政の枠組みを十分生かしながら、ともに発展できる体制を構築してまいります。

行財政運営につきましては、引き続き社会経済情勢の変化に的確に対応するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括した「第2次総合計画」に基づき、具体的なアクションプランの着実な推進を目指してまいります。また、その進行管理においては、事務事業評価を活用して職員一人ひとりが常に事業のスクラップアンドビルドとスピード感を意識した行政運営を実践してまいります。そのためには、将来にわたって持続可能な行財政基盤構築を担う職員の高い意識が必要不可欠となります。労働生産性の向上、資質の高い職員の育成と意識改革に取り組み、効率的かつ合理的な行財政運営を進めてまいります。

 

最後に、ただいま申し上げてまいりました、まちづくりを実現するための平成29年度当初予算の概要を申し上げます。

一般会計予算の総額は、164億5,000万円で、前年比較で5億5,000万円、3.2%の減となっております。

歳出における減少の要因となっている主なものとしては、学校施設統合環境整備事業費が大幅に減額となったほか、道整備交付金事業など道路建設計画が終盤となり事業費が減少していることが挙げられます。平成29年度は、第2次総合計画のもと、地方創生を軸に将来につなげる政策と市民全体の福祉の充実、快適に暮らせる環境整備に重点配分しております。

歳入の市税としては、固定資産税の課税客体の増に伴う微増が見込まれることや法人住民税においてアベノミクス効果が下支えとなった緩やかな成長に伴う一定水準の確保が見込まれることから、市税全体では54億4,305万2,000円、前年比較6,681万2,000円、1.2%の増としております。また、地方交付税は、合併算定替えの縮減の影響で需要額の減額要因はあるものの、合併特例債等の元金償還が算入されることなどにより相対的に5,000万円、1.4%の増としております。そのため、一般財源総額で107億4,385万2,000円、前年比較1,105万2,000円、0.1%の増となり、前年同規模を計上しております。

特別会計においては、5会計合わせて115億3,500万円で、前年比較で2億4,380万円、2.2%の増となっております。増加となった主な要因は、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の特別会計に計上する医療等給付費などの社会保障費の増額が影響しており、一般会計からの繰出金も併せて増額となっております。

企業会計である水道事業会計については、収益的収支では、平成28年度予算と比較して、収入は580万6,000円で0.6%の減、支出は1,532万5,000円で1.5%の増となります。資本的収支では、収入は2,745万4,000円で10.7%の増、支出は1,623万5,000円の増とし、一般会計からの補助金は前年同額を計上しております。 

以上、平成29年度の行政運営の基本的な考えを申し上げました。
議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げ、新年度の施政方針といたします。

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