○かすみがうら市補助金等交付規則

平成17年3月28日

規則第39号

(目的)

第1条 この規則は、補助金等の交付の申請、決定その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行及び交付の決定の適正化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が交付する補助金、負担金、利子補給金、奨励金その他市長が指定する相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者をいう。

(関係者の責務)

第3条 市長は、市の公益を増進し、かつ、市行政の総合的見地から真に必要がある場合においてのみ法令、条例又は規則等(以下「法令等」という。)の定めるところに従い合理的基準により補助事業等に要する経費を算出しこれを予算に計上するものとする。

2 市長は、補助金等に係る予算の執行に当たっては、法令等及び予算に定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるよう常に努めなければならない。

3 補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令等の定め及び補助金等の交付の目的に従って誠実に補助事業等を行うよう努めなければならない。

(交付の申請)

第4条 補助金等の交付の申請をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 補助事業等の目的及び内容

(3) 補助事業等に要する経費の配分及び使用方法

(4) 補助事業等の着手及び完了の予定日その他補助事業の遂行に関する計画

(5) 交付を受けようとする補助金等の額及び算出基礎

(6) その他市長が必要と認める事項

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 補助事業等に係る収支予算書又はこれに代わる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

3 前2項の規定にかかわらず、市長は、補助事業の目的及び内容により、第1項の申請書に記載すべき事項及び前項に規定する書類のうち必要がないと認めるものについては、その記載又は添付を省略させることができる。

(交付の決定)

第5条 市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき必要な修正を加え、指示又は条件を付して補助金等の交付を決定することができる。

3 市長は、第1項の書類等の審査及び現地調査等の結果により、補助金等を交付することが不適当と認めるときは、速やかに交付しない旨の決定(以下「不交付の決定」という。)をするものとする。

4 市長は、補助金等の交付の申請が到達してから当該申請に係る補助金等の交付の決定又は不交付の決定までに通常要すべき標準的な期間を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。

(交付の条件等)

第6条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分又は補助事業等の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、その承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、その承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けるべきこと。

(4) その他市長が必要と認める条件

2 前項第1号及び第2号に該当することとなった場合は、補助事業等変更・中止・廃止申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定等の通知)

第7条 市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第3号)により、補助金等の交付の申請をした者(以下「申請者」という。)に通知するものとする。

2 市長は、第5条第3項の規定により、補助金を交付しないことを決定したときは、その理由を示して補助金等不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条 申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、市長が別に定める期日までに申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならない。

(補助事業等の遂行の指示)

第11条 市長は、補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者等に対し、これらに従って補助事業等を遂行すべきことを指示するものとする。

2 市長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果及び補助金等に係る収支計算に関する事項を記載した実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、同様とする。

(1) 収支決算書

(2) 契約書・請書の写し、請求書又は領収書又はこれに代わるべき書類の写し、支出の原因となった事項を証明する書類その他支出に関する証拠書類の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定等)

第13条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第6号)により、当該補助事業者等に通知するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、第5条に定める交付決定通知をもって確定の通知に代えることができる。

2 補助金の確定金額に千円未満の端数があるとき、又はその金額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(是正のための措置)

第14条 市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に命ずることができる。

2 第11条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

(交付の請求)

第15条 補助金等の交付の決定を受けた補助事業者等は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による請求書の提出は、第12条の報告を受けた後に行うものとする。ただし、次条により補助金等の交付を受けようとするときは、この限りでない。

3 市長は、補助事業等の目的及び内容により第1項様式により難いと認めるときは、別に定める様式の補助金等交付請求書で請求させることができる。

(交付の特例)

第16条 市長は、特に必要があると認めるときは、交付決定された金額の全部又は一部につき、概算払又は前金払により補助金等を交付することができる。

2 前項の規定により補助金等の概算払又は前金払を受けようとする者は、補助金等概算払・前金払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第17条 市長は、補助事業等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により補助金等の交付を受けたとき。

(2) 補助金等を他の用途に使用したとき。

(3) 前2号のほか、補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) この規則の規定に違反し、又は市長の指示に従わないとき。

(補助金等の返還)

第18条 市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、確定額を超える部分の補助金等の返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条 補助事業者等は、第17条の規定による取消しにより、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

2 補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を命ぜられた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領した日において受領されたものとする。

3 第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命ぜられた補助金等の額に充てられるものとする。

4 補助事業者等は、前条第2項の規定により補助金等の返還を命ぜられ、これを納付期日までに納付しなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5 市長は、前各項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第20条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 機械及び重要な器具で市長が定めるもの

(3) その他市長が補助金等の交付の目的を達成するために特に必要があると認めるもの

2 市長は、前項に規定する財産を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することを承認しようとするときは、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額の返還を補助事業者等に命ずることができる。

(報告等)

第21条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等に対し、補助事業等に関する報告を求めることができる。

(書類の整備等)

第22条 補助事業者等は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、市長が定める期間保存しなければならない。ただし、この期間は5年を下回ることはできない。

(その他)

第23条 この規則の施行について必要があるときは、様式その他の事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町補助金等交付規則(昭和56年霞ヶ浦町規則第6号)又は団体等に対する補助金交付規則(昭和41年千代田町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年11月26日規則第30号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月30日規則第27号)

この規則は、平成25年4月30日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

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かすみがうら市補助金等交付規則

平成17年3月28日 規則第39号

(平成25年4月30日施行)

体系情報
第7編 政/第1章
沿革情報
平成17年3月28日 規則第39号
平成24年11月26日 規則第30号
平成25年4月30日 規則第27号