○かすみがうら市手数料条例

平成17年3月28日

条例第57号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務に関し徴収する手数料については、別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(手数料を徴収する事務等)

第2条 手数料を徴収する事務又は事項、手数料の名称及び手数料の金額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(閲覧等の範囲)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないものに限る。

(徴収の時期)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事務又は事項についての申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者からこれを徴収する。ただし、市長が特に指定するものについては、この限りでない。

(郵便による送付)

第5条 郵便により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者から、第2条に規定する手数料のほかに郵送料を徴収する。

(手数料の不返還)

第6条 既に納めた手数料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(手数料の免除)

第7条 市長は、別表第1に掲げる手数料を徴収しようとする場合に限り、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、手数料を免除することができる。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないとき、又は無料で取り扱うことができるとき。

(2) 公費の援助又は扶助を受けるために本市の市民から申請があったとき。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から申請があったとき。

(4) 国、他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に使用するため申請があったとき。

(5) 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出を経た政党、協会その他の団体がはり紙、はり札又は立看板を表示するため許可申請をしたとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、市長が特に免除する必要があると認めたとき。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の霞ヶ浦町手数料条例(平成12年霞ヶ浦町条例第14号)又は千代田町手数料条例(平成12年千代田町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年2月3日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年2月20日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、従前の新治地方広域事務組合手数料に関する条例(昭和52年新治地方広域事務組合条例第18号)の規定によりなされた処分、手続きその他行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年9月7日条例第43号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成19年3月27日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年12月24日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(失効)

2 この条例は、平成23年3月31日限り、その効力を失う。

附 則(平成22年9月24日条例第27号)

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成24年3月27日条例第6号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日条例第6号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第15号)

この条例は、平成26年9月29日から施行する。

附 則(平成26年12月10日条例第30号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 別表第1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する手数料の款中通知カードの再交付の規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日(平成27年10月5日)

(2) 別表第1行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する手数料の款中個人番号カードの再交付の規定 番号法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)

(経過措置)

2 多機能端末機(市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、個人番号カードを利用することにより自動的に証明書等を交付するものをいう。)による交付にあっては、施行の日から平成30年3月31日までの期間に限り、1件につき100円を減ずるものとする。

附 則(平成29年2月10日条例第1号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

手数料の種類

単位

金額(円)

税の証明等に関する手数料

租税又は公課に関する証明の交付

1件

300

土地又は建物に関する証明の交付

1件

300

ただし、土地は5筆までを1件とし、1筆増すごとに60円、建物は5棟までを1件とし、1棟増すごとに60円を加える。

資産に関する証明の交付

1件

300

公簿調査のほか宅地調査を要する証明の交付(現況証明)

1件

500

ただし、土地は1筆、建物は1棟をもって1件とする。

公簿・公文書等の閲覧

1件

300

ただし、公簿は1種類1回、地番図は1枚で1件とする。

公簿・公文書の謄本又は抄本の交付

1件

300

ただし、土地は2筆までを1件とし、1棟増すごとに60円、建物は2棟までを1件とし、1棟増すごとに60円を加える。

住所及び身分の証明等に関する手数料

身分に関する証明の交付

1件

300

住所・居所に関する証明の交付

1件

300

本籍・身元・氏名・年齢に関する証明の交付

1件

300

法人に関する証明の交付

1件

300

生存・死亡・不在・失そうに関する証明の交付

1件

300

成年被後見人・被保佐人・被補助人及び破産人に関する証明の交付

1通

300

差配人・納税管理人に関する証明の交付

1件

300

財産管理人・破産管財人に関する証明の交付

1件

300

住民基本台帳に関する手数料

住民基本台帳の一部の写しの閲覧

1件(5世帯まで)

300

ただし、5世帯を超える閲覧は1人1時間まで3,000円とし、1時間を超える閲覧は1時間を超えるごとに3,000円を加算する。

住民票の写しの交付

1件

300

戸籍の附票の写しの交付

1件

300

記載事項証明の交付

1件

300

住民票の写しの広域交付

1件

300

印鑑に関する証明の交付

1件

300

汚損・き損・亡失・廃止届後交付する印鑑登録証

1件

300

認可地縁団体印鑑登録に関する証明の交付

1件

300

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する手数料

通知カードの再交付(通知カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。)

1件

500

個人番号カードの再交付(個人番号カードの追記欄の余白がなくなったときその他の再交付がやむを得ないものとして市長が認める場合を除く。)

1件

800

戸籍法に基づく証明等に関する手数料

戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍の記録事項証明の交付

1通

450

除籍の謄本若しくは抄本の交付又は磁気ディスクをもって調製された戸籍の記録事項証明の交付

1通

750

戸籍に記載した事項に関する証明の交付

1件

350

除籍に記載した事項に関する証明の交付

1件

450

届出・申請の受理又は届出その他の書類の記載事項の証明

1通

350

上質紙を用いた婚姻・離婚・養子縁組・養子離縁又は認知の届出の受理証明

1通

1,400

届出その他の書類の閲覧

1件

350

狂犬病予防に関する手数料

犬の登録に関する手数料

1件

2,000

狂犬病予防注射済票交付に関する手数料

1件

400

犬の鑑札の再交付に関する手数料

1件

1,000

狂犬病予防注射済票再交付に関する手数料

1件

200

租税特別措置法に基づく事務に関する手数料

優良宅地造成認定事務申請手数料

造成宅地の面積

0.1ヘクタール未満

1件

90,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件

130,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件

200,000

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

1件

270,000

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

1件

400,000

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

1件

530,000

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

1件

680,000

10ヘクタール以上

1件

910,000

優良住宅新築認定事務申請手数料

新築住宅の床面積の合計

100平方メートル以下のもの

1件

6,200

100平方メートルを超え500平方メートル以下のもの

1件

8,600

500平方メートルを超え2,000平方メートル以下のもの

1件

13,000

2,000平方メートルを超え10,000平方メートル以下のもの

1件

35,000

10,000平方メートルを超えるもの

1件

43,000

その他証明等に関する手数料

用途地域等証明

1件

300

屋外広告物許可申請手数料

広告物等の種類(広告物等の意義は規則で定めるところによるものとし、アからナまでに掲げる広告物等の種類に該当しない広告物等は、アからナまでのうち当該広告物等に最も類似した種類に分類するものとする。)

ア はり紙、ポスター

1件につき50枚までごとに

300

イ はり札

1件につき10枚までごとに

500

ウ 立看板

1枚につき

300

エ 広告板

1枚につき3平方メートルまでごとに

750

オ 広告塔

1枚につき3平方メートルまでごとに

750

カ アーチ

1基につき3平方メートルまでごとに

900

キ 電柱巻立広告

1枚につき

300

ク 電柱塗装広告

1枚につき

300

ケ 電柱袖付広告

1枚につき

300

コ 広告幕

1件につき

650

サ つり下げ看板

1件につき

450

シ 標識広告

1件につき

300

ス 照明広告

1基につき3平方メートルまでごとに

800

セ 電光ニュース、ビジュアルボード等

1基につき

6,000

ソ アドバルーン

1個につき

1,700

タ 近隣店舗等案内広告

1枚につき2平方メートルまでごとに

800

チ 車体利用広告

1枚につき3平方メートルまでごとに

650

ツ 広告旗

1枚につき

350

テ 店頭装飾

1基につき

1,500

ト 置広告

1基につき

700

ナ 横断幕

1枚につき

650

鳥獣飼養許可証等に関する手数料

鳥獣飼養許可証の交付手数料

1件

3,400

鳥獣飼養許可証の更新手数料

1件

3,400

鳥獣飼養許可証の再交付手数料

1件

3,400

農用地区域に関する証明

1件

200

臨時運行許可に関する手数料

臨時運行許可申請手数料

1両

750

土砂等による土地の埋立て等の規制に関する手数料

許可申請

1,000平方メートル未満

1件

10,000

3,000平方メートル未満

1件

22,000

5,000平方メートル未満

1件

45,000

変更

1,000平方メートル未満

1件

1,000

3,000平方メートル未満

1件

2,200

5,000平方メートル未満

1件

4,500

埋立て等区域の面積の変更を含む変更を行うもの(面積の増加により区分を変更するものを除く。)

1件

10,000

埋立て等区域の面積の変更を含む変更を行うもので、面積の増加に伴い区分を変更するもの

変更後の土地の埋立て等の許可申請手数料の区分の手数料の金額から、変更前の土地の埋立て等の許可申請手数料の区分により徴収した額を控除して得た額

一般廃棄物処理業許可申請手数料

3,000

一般廃棄物処理業変更許可申請手数料

1,500

浄化槽清掃業許可申請手数料

3,000

一般廃棄物処理業許可証再交付申請手数料

1,000

浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料

1,000

開発行為許可申請手数料

(1) 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積

0.1ヘクタール未満

1件

10,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件

22,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件

45,000

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

1件

90,000

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

1件

130,000

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

1件

180,000

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

1件

220,000

10ヘクタール以上

1件

310,000

(2) 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為

開発区域の面積

0.1ヘクタール未満

1件

13,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件

31,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件

67,000

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

1件

130,000

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

1件

210,000

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

1件

280,000

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

1件

350,000

10ヘクタール以上

1件

490,000

(3) (1)及び(2)以外の開発行為

開発区域の面積

0.1ヘクタール未満

1件

90,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件

130,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件

200,000

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

1件

270,000

1ヘクタール以上3ヘクタール未満

1件

400,000

3ヘクタール以上6ヘクタール未満

1件

530,000

6ヘクタール以上10ヘクタール未満

1件

680,000

10ヘクタール以上

1件

910,000

開発行為変更許可申請手数料

1件

変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が910,000円を超えるときは、その手数料の額は910,000円とする。

ア 開発行為に関する設計の変更(イのみに該当する場合を除く。)については、開発区域の面積(イに規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じた開発許可申請手数料の額に10分の1を乗じて得た額

イ 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法(昭和43年法律第100号)第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じた開発許可申請手数料の額

ウ その他の変更については、10,000円

市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料

1件

47,000

予定建築物等以外の建築等許可申請手数料

1件

27,000

開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請手数料

敷地の面積

0.1ヘクタール未満

1件

10,000

0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満

1件

18,000

0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満

1件

40,000

0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満

1件

70,000

1ヘクタール以上

1件

99,000

開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料

(1) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの

1件

1,800

(2) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの

1件

2,800

(3) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、(1)及び(2)以外のもの

1件

18,000

開発登録簿の写しの交付手数料

用紙1枚につき

500

開発行為(建築等)に関する証明手数料

1件

400

火薬類譲渡許可申請手数料

1件

1,200

火薬類譲受許可申請手数料

(1) 火工品のみの譲受けに係るもの

1件

2,400

(2) (1)以外の譲受けにあって次に掲げる額

ア 申請に係る火薬類(火工品を除く。)の数量が25キログラム以下の譲受けに係るもの

1件

3,500

イ ア以外の譲受けに係るもの

1件

6,900

火薬類消費許可申請手数料

1件

7,900

その他の証明

1件

300

別表第2(第2条関係)

事務

名称

区分

手数料

(1)

消防法第10条第1項ただし書の規定による仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認の申請に対する審査

仮貯蔵仮取扱承認申請手数料

 

5,400円

(2)

消防法第11条第1項前段の規定による設置の許可の申請に対する審査

製造所、貯蔵所又は取扱所の設置許可申請手数料

製造所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

貯蔵所

屋内貯蔵所

指定数量の倍数が10以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

66,000円

特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

指定数量の倍数が100以下のもの

20,000円

指定数量の倍数が100を超え1万以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が1万を超えるもの

39,000円

準特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

530,000円

特定屋外タンク貯蔵所(浮き屋根を有する特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所」という。)、浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクのうち総務省令で定めるものに係る特定屋外タンク貯蔵所(以下「浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所」という。)及び岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

830,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,010,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,120,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,420,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

3,880,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,100,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

6,290,000円

浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

1,130,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

1,340,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

1,500,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

1,830,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

2,140,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

4,350,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

5,570,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

6,770,000円

岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満のもの

5,750,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

7,250,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

10,700,000円

屋内タンク貯蔵所

26,000円

地下タンク貯蔵所

指定数量の倍数が100以下のもの

26,000円

指定数量の倍数が100を超えるもの

39,000円

簡易タンク貯蔵所

13,000円

移動タンク貯蔵所(積載式移動タンク貯蔵所及び第15条第3項の移動タンク貯蔵所を除く。)

26,000円

積載式移動タンク貯蔵所又は第15条第3項の移動タンク貯蔵所

39,000円

屋外貯蔵所

13,000円

取扱所

給油取扱所(屋内給油取扱所を除く。)

52,000円

屋内給油取扱所

66,000円

第1種販売取扱所

26,000円

第2種販売取扱所

33,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管の延長(当該配管の起点又は終点が2以上ある場合には、任意の起点から任意の終点までの当該配管の延長のうち最大のもの。以下同じ。)が15キロメートル以下のもの(危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上のものを除く。)

21,000円

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上のものであって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下のもの

87,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超えるもの

87,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに22,000円を加えた額

一般取扱所

指定数量の倍数が10以下のもの

39,000円

指定数量の倍数が10を超え50以下のもの

52,000円

指定数量の倍数が50を超え100以下のもの

66,000円

指定数量の倍数が100を超え200以下のもの

77,000円

指定数量の倍数が200を超えるもの

92,000円

(3)

消防法第11条第1項後段の規定による変更の許可の申請に対する審査

製造所、貯蔵所又は取扱所の変更許可申請手数料

 

(2)の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、総務省令で定める場合には、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、(2)の区分)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

(4)

消防法第11条第5項の規定による完成検査の実施

完成検査申請手数料

設置の完成検査

(2)の区分(特定屋外タンク貯蔵所、準特定屋外タンク貯蔵所又は岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所にあっては、特定屋外タンク貯蔵所及び準特定屋外タンク貯蔵所以外の屋外タンク貯蔵所とみなして、(2)の区分。以下変更の完成検査に同じ。)に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

変更の完成検査

(2)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の4分の1の額

(4の2)

消防法第11条第5項ただし書の規定による仮使用承認の申請に対する審査

仮使用承認申請手数料

 

5,400円

(5)

消防法第11条の2第1項の規定による設置の許可に係る完成検査前検査の実施

完成検査前検査手数料(設置)

水張検査

容量1万リットル以下のタンク

6,000円

容量1万リットルを超え100万リットル以下のタンク

11,000円

容量100万リットルを超え200万リットル以下のタンク

15,000円

容量200万リットルを超えるタンク

15,000円に100万リットル又は100万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

水圧検査

容量600リットル以下のタンク

6,000円

容量600リットルを超え1万リットル以下のタンク

11,000円

容量1万リットルを超え2万リットル以下のタンク

15,000円

容量2万リットルを超えるタンク

15,000円に1万リットル又は1万リットルに満たない端数を増すごとに4,400円を加えた額

基礎・地盤検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

410,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

540,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

700,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

920,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,040,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,600,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,820,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

2,030,000円

溶接部検査

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

490,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

630,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

990,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,310,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

1,720,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

3,320,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所

4,060,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上の特定屋外タンク貯蔵所

4,650,000円

岩盤タンク検査

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

9,100,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満の屋外タンク貯蔵所

12,400,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上の屋外タンク貯蔵所

17,000,000円

(5の2)

消防法第11条の2第1項の規定による変更の許可に係る完成検査前検査の実施

完成検査前検査手数料(変更)

水張検査

(5)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

水圧検査

(5)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額と同一の額

基礎・地盤検査

(5)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

溶接部検査

(5)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

岩盤タンク検査

(5)の区分に従い、それぞれ当該手数料の額の2分の1の額

(6)

消防法第14条の3第1項又は第2項の規定による保安に関する検査の実施

保安検査手数料

特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上5,000キロリットル未満のもの

310,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル以上1万キロリットル未満のもの

430,000円

危険物の貯蔵最大数量が1万キロリットル以上5万キロリットル未満のもの

720,000円

危険物の貯蔵最大数量が5万キロリットル以上10万キロリットル未満のもの

960,000円

危険物の貯蔵最大数量が10万キロリットル以上20万キロリットル未満のもの

1,210,000円

危険物の貯蔵最大数量が20万キロリットル以上30万キロリットル未満のもの

2,950,000円

危険物の貯蔵最大数量が30万キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

3,620,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上のもの

4,170,000円

岩盤タンクに係る特定屋外タンク貯蔵所

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル以上40万キロリットル未満のもの

2,660,000円

危険物の貯蔵最大数量が40万キロリットル以上50万キロリットル未満のもの

3,190,000円

危険物の貯蔵最大数量が50万キロリットル以上のもの

4,790,000円

移送取扱所

危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が0.95メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が7キロメートル以上15キロメートル以下の移送取扱所

70,000円

危険物を移送するための配管の延長が15キロメートルを超える移送取扱所

70,000円に危険物を移送するための配管の延長が15キロメートル又は15キロメートルに満たない端数を増すごとに17,000円を加えた額

(7)

火災予防条例第46条の規定による検査の実施

少量危険物タンク検査手数料

水張検査

 

4,000円

水圧検査

タンク容量が600リットル未満のもの

4,000円

タンク容量が600リットル以上のもの

6,000円

かすみがうら市手数料条例

平成17年3月28日 条例第57号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 政/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成17年3月28日 条例第57号
平成18年2月3日 条例第14号
平成18年9月7日 条例第43号
平成19年3月27日 条例第13号
平成20年12月24日 条例第26号
平成22年9月24日 条例第27号
平成24年3月27日 条例第6号
平成24年6月28日 条例第17号
平成25年3月28日 条例第14号
平成26年3月31日 条例第6号
平成26年6月30日 条例第15号
平成26年12月10日 条例第30号
平成27年9月30日 条例第27号
平成29年2月10日 条例第1号