○かすみがうら市建設工事等入札参加資格審査要項

平成17年3月28日

告示第146号

(趣旨)

第1条 この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定に基づき、市が発注する建設工事の一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格の審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において用いる用語の意義は、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第2条に定める用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語については当該各号に定めるところによる。

(1) 市内建設業者 建設業者のうち市内に主たる営業所を有するものをいう。

(2) 市外建設業者 建設業者のうち市外に主たる営業所を有するものをいう。

(3) 経常建設共同企業体 市長が別に定める基準に該当する建設業者が、継続的な協業関係を確保することにより、その経営力・施工力を強化することを目的として結成する共同企業体をいう。

(4) 特定建設工事共同企業体 建設業者が、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより、工事の安定的施工を確保する必要がある場合であって、工事の規模、性格等に照らし共同企業体による施工が必要と認められるときに、工事ごとに結成する共同企業体をいう。

(資格審査を受けることができない者)

第3条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査を受けることができない。

(1) 法第3条第1項の規定による許可を受けていない者

(2) 法第27条の23の規定による経営に関する客観的事項の審査(以下「経営事項審査」という。)を受けていない者

(3) 建設工事にあっては、雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険に加入していない者(他の法令の規定により適用が除外されている場合を除く。)

(4) 令第167条の4第2項(令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により入札に参加させないこととされた者で、同項の期間を経過していないもの

(5) 経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体にあっては、その構成員となる者が、第6条の規定による資格審査の申請をしていないもの

(6) 銀行取引停止を受ける等経営状態が著しく不健全であると認められた者

(7) 第6条に規定する申請書等において重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

(8) 市税を滞納している者

(資格審査の実施の時期)

第4条 市内建設業者、市外建設業者及び経常建設共同企業体の資格審査は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時期に実施するものとする。

(1) 入札の参加資格についての定期の資格審査(以下「定期資格審査」という。)平成17年を基準年として隔年ごと

(2) 定期資格審査の実施後において新たに資格審査を受けようとする者(既に資格審査を受けた者で、新たな業種に係る資格審査を受けようとするものを含む。)を対象として行う資格審査(以下「追加資格審査」という。)は、必要に応じその都度実施するものとする。

2 特定建設工事共同企業体の資格審査は、必要に応じその都度実施するものとする。

(資格審査の基準日)

第5条 資格審査の基準日は、資格審査の申請をする日(以下「申請日」という。)の直前の営業年度の終了の日(以下「決算日」という。)とする。ただし、申請日において、申請日の直前の決算日が当該申請日の前7月以内で、当該決算日に係る経営事項審査を完了していない場合は、当該決算日前1年以内の直近の決算日を基準日とすることができる。

(資格審査の申請)

第6条 資格審査を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を、市長に提出しなければならない。

(1) 建設工事に係る申請書

 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書

 工事経歴書

 業態調書

 営業所一覧表

 主要取引金融機関

 印鑑登録証明書

 使用印鑑届

 建設業者許可通知書又は建設業許可証明書

 登記簿謄本

 納税証明書(国税、都道府県税及び市税)

 技術者経歴書

 建設業退職共済加入履行証明書

 財務諸表

 総合評定値通知書又は経営事項完了票

 その他市長が必要と認める書類

(2) 測量、建設コンサルタント等に係る申請書

 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書

 測量等実績調書

 業態調書

 営業所一覧表

 主要取引金融機関

 印鑑登録証明書

 使用印鑑届

 登録証明書

 登記簿謄本

 納税証明書(国税、都道府県税及び市税)

 技術者経歴書

 財務諸表

 その他市長が必要と認める書類

(3) 物品製造等に係る申請書

 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書

 納入実績調書

 営業所一覧表

 主要取引金融機関

 印鑑登録証明書

 使用印鑑届

 登録証明書又は許可証明書

 登記簿謄本

 納税証明書(国税、都道府県税及び市税)

 その他市長が必要と認める書類

(4) 経常建設共同企業体

 建設工事入札参加資格審査申請書(経常建設共同企業体用)(様式第4号)

 共同企業体協定書

 建設工事入札参加資格調書(経常JV用)(様式第5号)

(5) 特定建設工事共同企業体

 建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)(様式第6号)

 共同企業体協定書

 技術者資格者証又は監理技術者資格者証

2 前項の資格審査の申請をした者は、次の各号に掲げる区分に応じ、第8条第1項の決定がなされるまでの間に当該各号に掲げる事項に変更があったときは、延滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 市内建設業者

 商号又は名称

 代表者の氏名

 資本金

 主たる営業所の所在地、郵便番号又は電話番号

 一般建設業又は特定建設業の別

 建設業の許可に係る建設工事の種類

 建設業労働災害防止協会加入の有無

 建設業退職金共済制度加入の有無

 法定外労働災害補償制度加入の有無

 技術者経歴書

(2) 市外建設業者

 前号に掲げる事項

 主たる営業所以外の営業所(市内に在するものに限る。)の名称、所在地、郵便番号又は電話番号

(3) 経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体 共同企業体協定書に記載された事項

3 第1項の資格審査の申請をした者は、次の各号に掲げる区分に応じ、第8条第1項の決定がなされるまでの間に当該各号に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 市内建設業者及び市外建設業者

 建設業の許可の取消し

 建設業の許可の失効

 営業の停止

 営業の休止又は廃止

(2) 経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体 構成員に係る前号に掲げる事由

第7条 定期資格審査の申請は、定期資格審査を実施する年の1月5日から2月末日までの間において市長が定める期間内に行わなければならない。

2 追加資格審査の申請は、必要に応じその都度実施するものとする。

3 特定建設工事共同企業体の資格審査の申請は、市長が定める期間内に行わなければならない。

(参加資格の決定等)

第8条 市長は、申請書等を受理したときは、経営事項審査の結果による数値を基礎とし、入札に参加することができる資格(以下「参加資格」という。)を有する者(以下「有資格者」という。)及び別表第1に定める発注金額の標準となる等級(以下この条において「等級」という。)を決定する。

2 市長は、前項の規定により有資格者を決定したときは、当該有資格者について、建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載するものとする。

3 市長は、第1項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、等級を変更することができる。

(参加資格の有効期間)

第9条 定期資格審査に係る有資格者の参加資格の有効期間は、当該資格審査を実施した年の5月1日から翌々年の4月30日までとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事由があるときは、参加資格の有効期間を変更することができる。

3 特定建設工事共同企業体の参加資格の有効期間は、別に定める。

(変更等の届出)

第10条 有資格者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書変更届(建設工事)(様式第8号)により市長に届け出なければならない。

(1) 市内建設業者

 商号又は名称

 代表者の氏名

 資本金

 主たる営業所の所在地、郵便番号又は電話番号

 一般建設業又は特定建設業の別

 建設業の許可に係る建設工事の種類

 建設業労働災害防止協会加入の有無

 建設業退職金共済制度加入の有無

 法定外労働災害補償制度加入の有無

 技術者経歴書

(2) 市外建設業者

 前号に掲げる事項

 主たる営業所以外の営業所(市内に在するものに限る。)の名称、所在地、郵便番号又は電話番号

(3) 経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体 共同企業体協定書に記載された事項

2 有資格者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事由が生じたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 市内建設業者及び市外建設業者 第6条第3項第1号に掲げる事由

(2) 経常建設共同企業体及び特定建設工事共同企業体 構成員に係る第6条第3項第1号に掲げる事由

(参加資格の地位の承継)

第11条 次の各号に掲げる者は、市長の承認を受けて有資格者の地位を承継できる。

(1) 有資格者である会社が合併により消滅したときの合併後存続する会社又は合併により新たに設立された会社

(2) 有資格者である個人が死亡したときのその相続人である建設業者

(3) 有資格者である個人がその営業を廃止した場合において、その者が営業のために使用していた財産の全部を提供し、設立者となって新たに設立した会社

(4) 有資格者である親会社がその営業の一部を独立させるため新たに子会社を設立し、当該子会社が親会社の当該営業の一部を譲り受けたことにより、親会社の当該営業部門の営業活動が廃止された場合における当該子会社

(5) 有資格者である建設業者が営業の全部又は一部を譲渡したことにより当該営業の全部又は一部を廃止した場合において、当該営業の全部又は一部を譲り受けた建設業者

2 前項の規定による承認の手続等については、市長が別に定める。

(参加資格の取消し等)

第12条 市長は、有資格者が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる場合に該当するときは、当該有資格者の参加資格を取り消し、名簿から抹消することができる。

(1) 市内建設業者及び市外建設業者

 建設業の許可が取り消された場合

 建設業の許可が失効した場合

 営業を廃止した場合

 令第167条の4第2項(令第167条の11第1項の規定において準用する場合を含む。)の規定により入札に参加させないこととされた場合

 銀行取引が停止される等経営状態が著しく不健全であると認められる場合

 申請書等に虚偽の事実を記載し、又は重要な事実を記載しなかった場合

(2) 経常建設共同企業体

 前号オ及びに掲げる場合

 解散した場合

 構成員が前号に掲げる場合に該当する場合

(3) 特定建設工事共同企業体

 第1号オ及びに掲げる場合

 構成員が第1号に掲げる場合に該当する場合

2 市長は、前項の取消しをしたときは、速やかに、建設工事入札参加資格取消通知書(様式第9号)により当該有資格者に通知するものとする。

(資料提出の要求)

第13条 市長は、資格審査又は名簿への登載に関し必要があるときは、この告示に定めるもののほか、資料の提出若しくは提示又は説明を求めることができる。

附 則

この告示は、平成17年3月28日から施行する。

附 則(平成17年7月19日告示第174号)

この告示は、平成17年7月19日から施行する。

附 則(平成19年5月28日告示第109号)

この告示は、平成19年5月28日から施行し、平成19年5月1日から適用する。

附 則(平成21年5月29日告示第76号)

この告示は、平成21年5月29日から施行し、平成21年5月1日から適用する。

附 則(平成27年8月31日告示第68号)

この告示は、平成27年8月31日から施行する。

附 則(平成28年11月30日告示第120号)

この告示は、平成28年11月30日から施行する。

別表第1(第8条関係)

発注標準等級表

等級

土木一式工事等

(発注標準額)

数値

建築一式・電気・管工事

(発注標準額)

数値

A

3,000万円以上

650点以上

3,000万円以上

550点以上

B

3,000万円未満1,500万円以上

550点以上

3,000万円未満1,500万円以上

450点以上

C

1,500万円未満

550点未満

1,500万円未満

450点未満

様式 略

かすみがうら市建設工事等入札参加資格審査要項

平成17年3月28日 告示第146号

(平成28年11月30日施行)