○かすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成17年3月28日

条例第105号

(目的)

第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て等について必要な規制を定めることにより、市民の生活環境の保全及び災害の防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土砂及び土砂に混入し、又は付着した物をいい、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物を除くものとする。

(2) 改良土 土(泥土を含む。)にセメントや石灰を混合し、化学的安定処理を行い土質改良したものをいう。

(3) 事業 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)をいう。

(4) 事業区域 事業を行う土地の区域をいう。

(5) 事業主 事業の目的のために事業を行う事業区域内の土地の所有者、占有者又は管理者をいう。

(6) 事業施工者 事業を実際に施工する者をいう。

(7) 周辺関係者 事業区域の行政区長、事業区域の排水等を放流する水路管理者並びに事業区域の境界線から100メートル以内の区域の居住者、事業所及び土地所有者をいう。

(8) 特定有害物質 鉛、素、トリクロロエチレンその他の物質であって、それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則(かすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成17年かすみがうら市規則第78号)以下「規則」という。)で定めるものをいう。

(事業主及び事業施工者の責務)

第3条 事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を行うにあたっては、当該事業区域及びその周辺の地域における土壌の汚染及び土砂等の流出を未然に防止する等、当該事業区域及びその周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置を講じなければならない。

2 事業主等は、事業の施工に係る苦情及び紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講じ、誠意をもって解決しなければならない。

3 事業主等は、事業施工期間中に事故が発生したときは、直ちに事業を停止し、必要な措置を講じなければならない。

4 事業主等は、事業により公共施設等を破損したときは、市の関係部署に速やかに報告し原状回復しなければならない。

(土砂等を発生させる者等の責務)

第4条 土砂等を発生させる者は、土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに、発生させる土砂等により事業が行われる場合にあっては、事業主等により適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

2 土砂等の運搬を行う者は、事業に使用される土砂等を運搬しようとするときは、廃棄物の混入した土砂等又は土壌の汚染若しくは崩落、飛散若しくは流出の発生のおそれのある土砂等を運搬することのないよう必要な配慮をしなければならない。

(事業主でない事業区域の土地の所有者の責務)

第5条 事業主でない事業区域の土地の所有者は、その所有する土地を事業に使用させようとする場合には、事業計画を十分に掌握し、土壌の汚染及び災害が発生するおそれのないことを確認するとともに、これらのおそれのある事業に対しては当該土地を提供することのないように努めなければならない。

2 事業主でない事業区域の土地の所有者は事業期間中において、必要に応じて、事業の状況を把握するよう努めなければならない。

3 事業主でない事業区域の土地の所有者は事業の施工に係る苦情及び紛争が生じたときは、直ちに必要な措置を講じ、誠意をもって解決しなければならない。

(市の責務)

第6条 市は、市の区域内における事業の状況を把握し、茨城県、事業区域周辺の行政区長又は行政区長を代理する者並びにその他の関係機関と協力して事業が適正に行われるよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(事前協議)

第7条 事業を行おうとする事業主等は、事業の許可を受ける前に、規則で定めるところにより、あらかじめ当該事業の計画について市長と協議しなければならない。

(事業の許可)

第8条 事業区域の面積が5,000平方メートル未満である事業を行おうとする事業主等は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土地の埋立て等については、この限りでない。

(1) 事業区域内において発生した土砂等のみを用いて行われる事業

(2) 国、地方公共団体又は規則で定める公共的団体等が行う事業

(3) 他の法令の規定による許可等の処分その他の行為に係る土地の埋立て等であって、規則で定める事業。ただし、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による許可又は届出に係る事業及び自然公園法(昭和32年法律第161号)第20条第3項又は第33条第1項の規定による許可又は届出に係る事業を除く。

(4) 土地所有者若しくは土地を利用する者が、改良土を除いた土砂等により、自らの居住又は使用の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う面積が1,000平方メートル未満の事業。ただし1,000平方メートル未満の土地の埋立て等であっても、当該埋立て等区域の土地に隣接する土地において、当該土地の埋立て等を行う日前1年以内に土地の埋立て等が行われ、又は現に行われている場合、若しくは当該埋立て等区域の土地内で土地の埋立て等が既に行われ、又は現に行われている場合は、当該埋立て等区域と合算した面積が1,000平方メートル以上となるものは除く。

(5) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事業

2 前項の許可を受けようとする事業主等(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書に規則で定める書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 事業の目的

(3) 事業区域の位置

(4) 事業区域の面積

(5) 事業を行う期間

(6) 事業に用いる土砂等を発生させる者

(7) 事業に用いる土砂等の発生の場所

(8) 事業に用いる土砂等の数量

(9) 事業の施工に関する計画

(10) 事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画

(11) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

(周辺関係者等の同意)

第9条 申請者は、規則で定めるところにより、周辺関係者及び事業主でない事業区域の土地の所有者に対し、前条第2項第1号から第10号までに掲げる事項を説明し、その同意を得なければならない。

(周辺関係者等への周知)

第10条 申請者は、規則の定めるところにより、当該申請に係る事業区域の周辺関係者その他市長が特に必要と認める者に対し、当該事業の概要を周知しなければならない。

(許可の基準)

第11条 市長は、第8条第1項の許可の申請が、次の各号のいずれにも該当すると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。

(1) 事業に用いる土砂等の性質、特定有害物質による汚染の状態及び水素イオン濃度指数が規則で定める基準に適合しているものであること。

(2) 事業の施工に関する計画が規則で定める技術上の基準に適合しているものであること。

(3) 事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が規則で定める事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準に適合しているものであること。

(4) 事業に用いる土砂等については、茨城県内から発生したものであること。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(5) その申請をする者(申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては、その施工をする者を含む。)が、次のいずれにも該当しないこと。

 第22条の規定により許可を取り消され、かつ、当該取消しの日から5年を経過していない者

 第22条又は第23条第2項の規定による土地の埋立て等の停止命令の期間を経過していない者

 第23条第1項の規定による土地の埋立て等の中止命令を受けている者

 第23条第1項又は第2項の規定による土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置命令を受けている者

 その他市規則で定める要件に該当する者

(許可の条件)

第12条 市長は、第8条第1項の許可をするにあたっては、事業を行う期間を1年を限度として許可するものとし、当該許可に係る事業区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な限度において、条件を付することができる。

(変更の許可等)

第13条 第8条第1項の許可を受けた事業主等は、同条第2項第2号又は第4号から第10号までに掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前2条の規定は、前項の許可について準用する。

3 第1項ただし書に規定する変更があったとき又は第8条第2項第1号若しくは第11号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(届出)

第14条 許可を受けた者(第8条第1項又は前条第1項の許可を受けた事業主等をいう。以下同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定めるところにより、それぞれ当該各号に定める期日までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(1) 当該許可に係る土砂等を事業区域に搬入するとき 搬入する日の7日前

(2) 当該許可に係る事業を完了したとき 完了した日から15日以内

(3) 当該許可に係る事業を廃止し、又は休止したとき 廃止し、又は休止した日から15日以内

(4) 休止した当該許可に係る事業を再開するとき 再開する日の7日前

2 市長は、前項の届出(同項第2号又は第3号に係るものに限る。)があったときは、遅滞なく、当該届出に係る事業が第8条第2項の申請書に記載された事業の施工に関する計画(前条第1項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第23条第2項第1号において同じ。)及び事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(前条第1項の規定による変更の許可があったときは、その変更後のもの。第23条第2項第1号において同じ。)に適合しているかどうかについて確認を行うものとする。

(事業に使用された土砂等の量の報告)

第15条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業に使用された土砂等の量を市長に報告しなければならない。

(土壌の調査及び報告)

第16条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、定期的に当該許可に係る事業区域内の土壌の特定有害物質による汚染の状況について調査を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第17条 許可を受けた者が当該許可に係る事業の権原を譲り渡し、又は許可を受けた者について相続、合併若しくは分割(当該許可に係る事業を行う権原を承継させる者に限る。)があったときは、当該許可に係る事業の権原を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の合意により当該事業を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を行う権原を承継した法人は、許可を受けた者の地位を承継する。

2 前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(施工管理者の設置等)

第18条 許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

2 許可を受けた者は、当該許可に係る事業を施工するときは、施工管理者に当該許可に係る事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

(標識の掲示)

第19条 許可を受けた者は、当該許可に係る事業区域内の見やすい場所に、規則で定めるところにより、氏名又は名称その他の規則で定める事項を記載した標識を掲示しなければならない。

(帳簿への記載)

第20条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第21条 許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第8条第2項の申請書の写し、前条の帳簿その他の規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え付け、当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(許可の取消し等)

第22条 市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の許可を取り消し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命ずることができる。

(1) 第13条第1項の規定に違反して事業を行ったとき。

(2) 偽りその他不正の手段により第8条第1項又は第13条第1項の許可を受けたとき。

(3) 第12条(第13条第2項において準用する場合を含む。次条第2項において同じ。)の規定により第8条第1項又は第13条第1項の許可に付した条件(次条第2項の規定による変更があった場合にあっては、その変更後のもの。同項において同じ。)に違反したとき。

(4) この条又は次条第2項の規定による命令に違反したとき。

(措置命令等)

第23条 市長は、第8条第1項の規定に違反して事業を行った者に対し、その事業の中止を命じ、又は期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けた者に対し第12条の規定により第8条第1項又は第13条第1項の許可に付した条件を変更し、又は期間を定めて当該許可に係る事業の停止を命じ、若しくは期限を定めて当該事業に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

(1) 事業が第11条第1号の基準又は当該許可に係る第8条第2項の申請書に記載された事業の施工に関する計画若しくは事業区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画に適合していないと認めるとき。

(2) 生活環境の保全又は災害の防止のため緊急の必要があると認めるとき。

3 市長は、前2項の規定により当該事業に係る土砂等の除去を命じられた者により事業が行われた事業区域の土壌が第11条第1号の基準に適合せず、当該埋立て等区域の土壌が汚染され、又は汚染のおそれがあると認めるときは、茨城県知事にその旨を通報するものとする。

(協力要請)

第24条 市長は、生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは、事業主等、事業に用いる土砂等を発生させる者、事業主でない事業区域の土地の所有者に対し、必要な協力を要請することができる。

(報告の徴収及び立入検査等)

第25条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業に関して必要な事項について報告を求めることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、市の職員に事業区域又は事業主等の事務所、事業所その他事業に関係のある場所に立ち入り、事業の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により市の職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公表)

第26条 市長は、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、第22条の規定に基づき第8条第1項若しくは第13条第1項の許可を取り消された者又は第22条若しくは第23条第1項若しくは第2項に定める命令に従わない者の氏名、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。

(手数料)

第27条 第8条第1項又は第13条第1項の許可を受けようとする事業主等は、かすみがうら市手数料条例(平成17年かすみがうら市条例第57号)に定めるところにより、手数料を納めなければならない。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条第1項又は第13条第1項の規定に違反して事業を行った者

(2) 第22条又は第23条第1項若しくは第2項の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第15条第16条又は第25条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(2) 第25条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者

3 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第13条第3項第14条第1項又は第17条第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(2) 第19条の規定に違反した者

(両罰規定)

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の霞ヶ浦町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例(平成3年霞ヶ浦町条例第6号)又は千代田町土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する条例(平成13年千代田町条例第3号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年3月27日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年3月29日条例第5号)

この条例は、平成23年6月1日から施行する。

附 則(平成25年6月27日条例第23号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前のかすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定により着手している土地の埋立て等については、なお従前の例による。

かすみがうら市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成17年3月28日 条例第105号

(平成28年7月1日施行)

体系情報
第8編 市民生活/第4章 環境保全・防災
沿革情報
平成17年3月28日 条例第105号
平成19年3月27日 条例第14号
平成23年3月29日 条例第5号
平成25年6月27日 条例第23号
平成28年3月31日 条例第23号