○かすみがうら市一般競争入札実施要綱

平成19年10月10日

告示第112号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の建設工事及び建設コンサルタント業務等について、その契約の公平性、透明性、客観性及び競争性のより一層の向上に資するため、一般競争入札(以下「入札」という。)の実施に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)並びにかすみがうら市財務規則(平成17年かすみがうら市規則第38号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、「建設工事」とは、1件あたりの予定価格(設計金額に消費税相当額を加えたものをいう。以下同じ。)が130万円を超える工事(かすみがうら市工事請負業者選考委員会規程(平成17年かすみがうら市訓令第37号)第2条に規定するかすみがうら市工事請負業者選考委員会(以下「選考委員会」という。)が入札以外の契約方法によることが適当と認めるものを除く。)をいう。

2 この告示において、「建設コンサルタント業務等」とは、1件あたりの予定価格が50万円を超え、かつ、かすみがうら市建設コンサルタント業務執行規則(平成17年かすみがうら市規則第42号)第2条各号に掲げる業務及び1件あたりの予定価格が50万円を超える業務委託(選考委員会が入札以外の契約方法によることが適当と認めるものを除く。)をいう。

3 この告示において、「事後審査方式」とは、入札参加資格の確認を、開札終了後に実施する方式で、入札公告において明示があるものをいう。

(入札参加資格等)

第3条 令第167条の5の2の規定により、市長が定めることができる入札の参加資格は、次に定めるとおりとする。

(1) 本店並びに支店及び営業所の所在地に関すること。

(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査における客観的事項に関すること。

(3) 当該入札に係る建設工事及び建設コンサルタント業務等と同種の受注実績に関すること。

(4) 建設工事について建設業法に規定する現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の配置に関すること。

2 市長は、前項に定めるもののほか、必要と認める場合は、別に入札参加資格を定めることができる。

3 選考委員会は、市長が前2項の参加資格を定める際、その内容を審議するものとする。

(閲覧)

第4条 市長は、財務規則第120条の規定により入札の公告をした場合は、その写しを総務部検査管財課において閲覧に供するものとする。

(入札参加資格の確認)

第5条 財務規則第120条第1項に規定する入札の公告(以下「入札公告」という。)による入札に参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号)を市長に提出し、当該入札公告に定める入札の参加に必要な資格のあることについて市長に確認を受けなければならない。ただし、事後審査方式による入札の場合は、この限りでない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 建設業法第27条の27第1項による経営事項審査結果通知書の写し(建設工事の場合のみ)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(この場合、市長は、当該書類について入札公告において明示するものとする。)

第6条 市長は、前条第1項の申請があったときは、当該申請書に係る入札参加資格の有無を確認し、その旨を一般競争入札参加資格確認通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。ただし、入札参加資格を有すると確認された申請者に対しては、その通知を省略することができる。

2 前項の規定により、入札参加資格がないと確認された者は、その理由について書面により市長に説明を求めることができる。

(参加資格の取消し)

第7条 市長は、入札公告による入札において、前条第1項の規定により当該入札の参加資格があると確認された者が、その確認を受けた日から当該入札を執行する時までの間に、次の各号のいずれかに該当したときは、選考委員会に諮り、当該入札公告による入札に限り、入札の参加資格を取り消すものとする。

(1) 指名停止措置要綱に基づく指名停止の措置を受けたとき。

(2) 入札公告に定める入札参加資格の確認の際に提出された書類に虚偽があることが判明したとき。

(入札保証金の免除)

第8条 財務規則第121条の規定により入札保証金の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、入札保証金免除申請書(様式第3号)にその事由を証明する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。ただし、入札公告に入札保証金を免除する旨の明示がある場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に対する決定をしたときは、その旨を免除申請者に通知するものとする。

(設計図書の貸出等)

第9条 入札公告をした建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る設計図書(以下「設計図書」という。)は、総務部検査管財課において貸出をするものとする。

2 市長は、前項の規定による設計図書の貸出期間について別に定め、これを当該入札公告において明示するものとする。

3 設計図書に関する質疑については、設計図書質疑応答書(様式第4号)によるものとし、これに対する応答は、当該建設工事及び建設コンサルタント業務等の担当課が行うものとする。

(入札書の記載等)

第10条 入札においては、消費税に係る課税事業者と免税事業者を同一間尺で比較できるようにするため、入札書に記載させる金額は、契約希望金額の108分の100に相当する金額となるので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載しなければならない。

2 予定価格が事前公表されている入札については、積算内訳書を入札書と併せて提出しなければならない。積算内訳書の様式は任意とするが、記名押印し、数量・単価・金額等を明らかにしなければならない。

(入札の無効)

第11条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 競争に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 所定の入札保証金を納付しない者又は保証金に代わる担保を提供しない者のした入札

(3) 記名押印を欠く入札

(4) 金額を訂正した入札

(5) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(6) 明らかに連合によると認められる入札

(7) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

(8) 前各号のほか、入札に関する条件に違反した入札

(9) その他入札に関する条件を満たしていない入札

(入札書等の取扱)

第12条 提出された入札書及び積算内訳書は、開札前を含め返却しないものとする。入札参加者が連合若しくは不穏の行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合には、入札書及び積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会に提出する場合がある。

(郵便による入札)

第13条 市長は、財務規則第124条第2項に基づく郵便による入札を行う場合は、その旨を当該入札公告において明示するものとする。

2 郵便入札における入札書及び積算内訳書は、書留郵便・簡易書留郵便・配達証明郵便・配達記録郵便のいずれかで提出するものとする。

3 入札公告で指定された方法により郵便局に到達した入札書及び積算内訳書を受領したときは、入札書受領簿(様式第5号)を作成し、開札日時まで厳重に保管するものとする。

(電子情報処理組織を使用して行う入札)

第13条の2 市長は、市の使用に係る電子計算機と入札参加者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)を行うことができる。この場合において、電子入札における入札書の提出、開札その他の入札方法については、別に定めるところによる。

(開札の立会人)

第14条 郵便による入札を行う場合の立会人は、当該工事等に係る入札参加者とする。ただし、入札参加者が立会できない場合は、令第167条の8第1項の規定により入札事務に関係のない職員が、立会人を務めることができる。

(入札の公開)

第15条 市長は、この告示に定める郵便による入札を実施する場合は、入札会場を公開することができるものとする。ただし、開札会場に入室できる者は、入札公告後に申込みを受け付け、かすみがうら市における当該入札案件の業種の参加資格認定を受けている者とする。

(事後審査方式による落札者の決定)

第16条 入札案件の公告において事後審査方式を行う場合は、開札後、予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した者(以下「落札候補者」という。)の入札参加資格を審査するものとする。ただし、建設工事及び建築関係建設コンサルタント業務においては最低制限価格以上とする。

2 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札の参加に必要な資格を有しないこととされた場合は、当該入札は無効となり、開札時の第2順位者を新たな落札候補者とし、同じ手順で入札参加資格審査を行うものとする。

3 落札候補者は、総務部検査管財課長が指定する日時までに、第5条第2項に規定する書類を提出しなければならない。

4 総務部検査管財課長は速やかに落札者の決定を行うものとする。

(入札執行の中止等)

第17条 市長は、やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。

(情報の公開等)

第18条 総務部検査管財課長は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第8条及び同法施行令(平成13年政令第34号)第7条の規定により、入札結果を検査管財課において閲覧方式により公表するものとする。

2 入札に付そうとする工事等について入札談合に関する情報(以下「情報」という。)があった場合において、談合情報対応マニュアルの規定により公正取引委員会への報告又は警察署への報告等をなした場合は、調査或いは捜査資料となるため法令等に準拠し、前項に規定する資料を除き非公開とすることができる。

(異議の申立て)

第19条 入札に参加した者は、当該入札後において、この告示、設計図書及び契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

(委任)

第20条 この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年10月10日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

附 則(平成22年3月31日告示第53号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日告示第91号)

この告示は、平成24年6月15日から施行する。

附 則(平成25年2月27日告示第53号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第24号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月29日告示第70号)

この告示は、平成26年9月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日告示第21号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月28日告示第17号)

この告示は、平成29年2月28日から施行する。

附 則(平成29年8月31日告示第90号)

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

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かすみがうら市一般競争入札実施要綱

平成19年10月10日 告示第112号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第7編 政/第3章
沿革情報
平成19年10月10日 告示第112号
平成22年3月31日 告示第53号
平成24年6月15日 告示第91号
平成25年2月27日 告示第53号
平成26年3月31日 告示第24号
平成26年8月29日 告示第70号
平成27年3月31日 告示第21号
平成29年2月28日 告示第17号
平成29年8月31日 告示第90号