○かすみがうら市建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成19年10月10日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市が発注する建設工事について工事品質の確保を図るため、競争入札の実施に際しての特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条 共同企業体に発注することができる工事は、次に掲げる工事とする。

(1) 1件の請負に係る工事の予定価格が1億円以上の工事

(2) 特殊技術又は高度な技術を要する工事

(3) その他市長が共同企業体に発注することが必要と認める工事

(基本要件)

第3条 共同企業体は、自主結成するものとし、運営責任の明確化及び総合力の発揮のため、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 構成員相互の利害関係の複雑性、協調の困難性を避け、運営責任の明確化を図るため、構成員数は3建設業者以内とする。

(2) 総合力発揮のため工事の施工に当たっての各構成員が資本、技術及び材料等を提供し、実質的に施工能力が増大するものであること。

(3) 運営形態は、構成員が一体となって施工する方式を原則とする。

(4) 下請代金の額(当該工事に係る下請契約が2以上あるときは、下請金額の総額)が4,000万円(建築一式工事にあっては6,000万円)以上となる下請契約を締結して施工しようとするときは、少なくとも1構成員が特定建設業の許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号に掲げるものに係る同項の許可をいう。)を受けていること。

(5) 代表構成員以外の構成員の出資比率の下限は、2建設業者の場合は30パーセント以上で3建設業者の場合はそれぞれが15パーセント以上とし、代表者の出資比率は50パーセントを超える割合であること。

(結成の基準)

第4条 共同企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(1) 結成しようとする共同企業体の資格審査に係る建設業の種類に対応する許可業種(建設業法第3条第1項の規定による許可に係る建設業の種類をいう。)について建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 代表者となるものにあっては、原則として過去に元請として対象工事と同種、同規模程度以上の建設工事を施工した実績を有するものであること。

(3) すべての構成員は、対象工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。

(4) 当該共同企業体の構成員は、同一の工事について、他の共同企業体の構成員となっていないこと。

(5) 前各号に規定するもののほか、対象工事に特に付与する要件がある場合は、その要件を満たすこと。

(資格審査の申請)

第5条 競争入札に参加しようとするものは、共同企業体入札参加資格申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、特定建設工事共同企業体協定書(様式第2号)、委任状(様式第3号)を添付しなければならない。

(資格審査)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があったときは当該共同企業体の入札参加資格の有無の審査について、かすみがうら市建設工事請負業者等資格審査会規程(平成17年かすみがうら市訓令第36号)第1条に規定するかすみがうら市建設工事請負業者等資格審査会で行うものとする。

(審査結果の通知)

第7条 市長は、共同企業体の入札参加資格の有無について決定したときは、その旨を共同企業体入札参加資格審査決定通知書(様式第4号)により、当該共同企業体の代表構成員に通知するものとする。

(編成表の提出)

第8条 工事を受注した共同企業体は、構成員全員による共同施工を確保するため、請負契約を締結する際に、特定建設工事共同企業体編成表(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成19年10月10日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

(行政区域の取扱い)

2 この告示における行政区域は、この告示の施行の日における行政区域とする。

附 則(平成21年5月29日告示第77号)

この告示は、平成21年5月29日から施行し、平成21年5月1日から適用する。

附 則(平成27年8月31日告示第67号)

この告示は、平成27年8月31日から施行する。

附 則(平成28年6月15日告示第57号)

この告示は、平成28年6月15日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市建設工事に係る共同企業体取扱要綱の規定は、平成28年6月1日から適用する。

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かすみがうら市建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成19年10月10日 告示第113号

(平成28年6月15日施行)