○かすみがうら市百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金交付要綱

平成20年3月21日

告示第116号

(趣旨)

第1条 この告示は、百里飛行場周辺において航空機騒音の影響を軽減するために行う住宅防音工事に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、当該補助金については、かすみがうら市補助金等交付規則(平成17年かすみがうら市規則第39号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象区域)

第2条 補助金の交付対象となる区域は、平成3年3月28日茨城県告示第398号により茨城県知事が指定した航空機騒音に係る環境基準の地域の類型をあてはめる地域で、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号。以下「環境整備法」という。)第4条に規定する第1種区域(以下「第1種区域」という。)とする。

(補助対象物件)

第3条 補助金の交付対象となる物件は、環境整備法の第1種区域内において、平成元年6月30日防衛施設庁告示第8号による告示の後に新築された住宅とする。

(補助対象工事)

第4条 補助金の交付対象となる工事は、住宅の所有者が実施する当該住宅の主な生活空間(居間、客間等をいう。)のうち1室以上の航空機騒音を軽減する日本工業規格に定めるT―1等級(中心周波数500Hz以上において25dBの音響透過損失をいう。)以上の遮音性能を有する防音サッシを設置するための工事で、実施期間が単年度であるものとする。

(補助事業の実施方法)

第5条 補助事業は、補助対象物件となる住宅の所有者(以下「申請者」という。)の申請に基づき実施するものとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象工事の実施に要する経費に、別表第1に定める補助率を乗じた額又は、補助限度額のいずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、第4条の補助対象工事を実施する年度の2月末日までに、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する関係書類は、別表第2に定めるところによる。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請が第4条の工事に該当すると認めたときは、予算の範囲内において補助金の交付決定を行うものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を行ったときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者あて通知するものとする。

(工事完了報告)

第9条 申請者は、工事が完了したときは、工事完了報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の工事完了報告書に添付する関係書類は、別表第3に定めるところによる。

(完了検査)

第10条 市長は、申請者から前条の工事完了報告書の提出があったときは、速やかにその内容を検査するものとする。

2 市長は、必要に応じ、工事施工業者及び申請者を立ち会わせ、現地検査を行うものとする。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の検査により適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の支払方法)

第12条 申請者は、前条の規定により通知を受けた場合は、補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請者から前項の請求書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し適当と認めたときは、補助金を支払うものとする。

3 補助金の支払いは、口座払いによるものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容その他法令等に違反したとき。

(補助金の返還)

第14条 市長は、第11条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

3 市長は、前2項の規定により補助金の返還を命ずるときは、補助金返還命令通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(処分の制限)

第15条 申請者が補助金の交付を受けて設置した防音サッシは、工事完了後10年間は処分をしてはならない。

2 申請者は、前項の期限内において防音サッシを移動し、又は処分しようとする場合は、財産処分承認申請書(様式第7号)に処分計画書を添えて、市長の承認を受けなければならない。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

3 市長は、前項の規定により申請を承認するときは、財産処分承認書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(委任)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

補助対象経費

補助率

補助限度額

第3条の住宅に対する第4条に規定する工事費

補助対象経費の10/10以内

10万円以内

別表第2(第7条関係)

申請書に添付する関係書類

建物登記簿謄本又は建物評価証明書等、住民票謄本、工事概要書(工事内容、工事箇所等を記載したもの)、工事見積書、使用材料一覧表(製造所及び型番等記載のもの)及びその他市長が必要と認める書類

別表第3(第9条関係)

工事完了報告書に添付する関係書類

工事施工前、施工中及び完成写真、領収証の写し、製品出荷証明書等の写し、申請者による工事完成確認書及びその他市長が必要と認める書類

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かすみがうら市百里飛行場航空機騒音対策事業費補助金交付要綱

平成20年3月21日 告示第116号

(平成20年4月1日施行)