○かすみがうら市税減免の基準に関する要項

平成21年10月30日

告示第83号

(市民税の減免の対象及び減免の割合)

第2条 条例第51条第1項の規定による市民税の減免は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第51条第1項第1号の規定に該当する場合 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者とし、市民税に係る税額の全部を免除する。

(2) 条例第51条第1項第2号の規定に該当する場合 疾病又は負傷のため、引き続き6月を超える入院又は自宅療養が必要であることにより就労不能の者で、かつ、前年の合計所得金額が125万円以下である者とし、市民税に係る税額の全部を免除する。ただし、生計を一にする者の前年の合計所得額が個人市民税非課税限度額以下とする。

(3) 条例第51条第1項第3号の規定に該当する場合 所得税法第2条第32号のイ、に掲げる学生又は生徒になったことにより当該年度の収入を有しなくなった者で、前年の合計所得が125万円以下である者とし、市民税に係る税額の全部を免除する。

(4) 条例第51条第1項第4号に規定する法人 収益事業を行っていないものに限るものとし、市民税に係る税額の全部を免除する。

(5) 条例第51条第1項第5号に規定する法人 収益事業を行っていないものに限るものとし、市民税に係る税額の全部を免除する。

(6) 条例第51条第1項第6号に規定する者。ただし、次の及びの規定のうち、2以上の規定に該当する者については、減免税額の大きいいずれか1つの規定を適用する。

 納税義務者が、天災により死亡又は障害者となった場合 次の区分により軽減し、又は免除する。

事由

軽減又は免除の割合

死亡した場合

10分の10

障害者(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

10分の9

 納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は事業用の家屋(以下「財産」という。)につき天災により生じた損害があった場合 財産につき天災により生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額がある場合にはその補てんされるべき金額を控除した額。)がその財産の価格の10分の3以上であって、当該納税義務者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得の金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対して、次の区分により軽減し、又は免除する。

損失の程度

合計所得金額

軽減又は免除の割合

10分の3以上10分の5未満のとき

10分の5以上のとき

500万円以下であるとき

2分の1

10分の10

750万円以下であるとき

4分の1

2分の1

750万円を超えるとき

8分の1

4分の1

 農作物につき天災による減収等の損失額がある場合 農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から、農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が、前年の農業による収入額の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下であるもの(当該合計所得金額のうち農業所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税の所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とに按分して得た額)について、次の区分により軽減し、又は免除する。

合計所得金額

軽減又は免除の割合

300万円以下であるとき

10分の10

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

750万円を超えるとき

10分の2

2 前項に規定する軽減又は免除は、条例第51条第2項の規定によってなされた申請書の提出日以後に到来する納期について適用する。

3 条例第51条第2項に規定する減免を受けようとする事由を証明する書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 第1項第1号の規定に該当する場合 生活保護受給証明書

(2) 第1項第2号の規定に該当する場合 医師の診断書及び離職又は廃業を証明する書類

(3) 第1項第3号の規定に該当する場合 在学証明書

(4) 第1項第6号アの規定に該当する場合 戸籍抄本又は障害者手帳の写し

(5) 第1項第6号イ又はの規定に該当する場合 り災証明又は損害を受けたことを証明する書類(被害割合申告書、保険金支払証明書等)

(固定資産税の減免の対象及び減免の割合)

第3条 条例第71条第1項の規定による固定資産税の減免は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第71条第1項第1号の規定に該当する場合

 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者が所有する固定資産 その扶助を受けている期間中に到来する納期以後において納付すべき当該固定資産に係る税額の全部を免除する。

 生活保護法の規定による生活扶助に準ずる社会事業団体による扶助を受けている者が所有する固定資産 その扶助を受けている期間中に到来する納期以後において納付すべき当該固定資産に係る税額の全部を免除する。

(2) 条例第71条第1項第2号の規定に該当する場合

 地域住民の交流、親睦、学習講座等の用に供する公民館、児童館、自治会・町内会の集会所その他これらに類すると市長が認める固定資産 その事由発生の日以後到来する納期において納付すべき当該固定資産に係る税額の全部を免除する。

 公園、子供広場、運動広場、ゲートボール場、防災用器具倉庫、ゴミ集積場、調整池、消防団車庫、防火水槽等地域住民の用に供する固定資産(当該用途に供する面積が当該固定資産の10分の8を超える場合に限る。) その事由発生の日以後到来する納期において納付すべき当該固定資産に係る税額の全部を免除する。

 公用又は公共の用に供するため、国又は地方公共団体が買収し、若しくは寄附を受け、又は無償で借り受けた固定資産 所有権移転の日以後又はその用に供している期間中に到来する納期以後において納付すべき当該固定資産に係る税額の全部を免除する。

 法第348条第2項第9号及び第10号から第10号の6までに規定する固定資産のうち家屋又は償却資産を建築中の土地 その事由発生の日以後到来する納期において納付すべき当該固定資産に係る税額の全部を免除する。

(3) 条例第71条第1項第3号の規定に該当する場合

 災害又は天候の不順により著しく価値を減じた土地 条例第71条第2項に規定する申請書を提出した日以後到来する納期において納付すべき損害を受けた日の属する年度の当該固定資産に係る税額(損害がその年度において翌年度の賦課期日後に発生した場合は、その翌年度の税額を含む。において同じ。)に、次の表に掲げる損害の程度に応じた軽減又は免除の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

損害を受けた面積が当該土地の面積の10分の8以上

10分の10

損害を受けた面積が当該土地の面積の10分の6以上10分の8未満

10分の8

損害を受けた面積が当該土地の面積の10分の4以上10分の6未満

10分の6

損害を受けた面積が当該土地の面積の10分の2以上10分の4未満

10分の4

 災害又は天候の不順により著しく価値を減じた家屋 条例第71条第2項に規定する申請書を提出した日以後到来する納期において納付すべき損害を受けた日の属する年度の当該固定資産に係る税額に、次の表に掲げる損害の程度に応じた軽減又は免除の割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

損害の程度

軽減又は免除の割合

全壊、流失、埋没等により家屋の原形をとどめない又は復旧不能

10分の10

主要構造部分が著しく損傷し、大修理を必要とし、当該家屋の価値の10分の6以上の価値を減じた

10分の8

屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、居住又は使用目的を著しく損じ、当該家屋の価値の10分の4以上10分の6未満の価値を減じた

10分の6

下壁、畳等に損傷を受け居住又は使用目的を損じ、修理又は取替えを必要とし、当該家屋の価値の10分の2以上10分の4未満の価値を減じた

10分の4

 災害又は天候の不順により著しく価値を減じた償却資産 に準ずる。

2 条例第71条第2項に規定する減免を受けようとする事由を証明する書類は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 前項第1号アに該当する場合 生活保護受給証明書

(2) 前項第1号イに該当する場合 当該扶助をしている団体が扶助をしていることを証明する書類

(3) 前項第2号ア又はに該当する場合で、当該固定資産の所有者が個人であるとき 使用貸借契約書又は無償で賃借していることを証明する書類

(4) 前項第2号ウに該当する場合 土地売買契約書又は使用貸借契約書若しくは担当課の所属長が証明する書類

(5) 前項第2号エに該当する場合 登記簿謄本又は担当課の所属長が証明する書類

(6) 前項第3号に該当する場合 り災証明又は損害を受けたことを証明する書類

(軽自動車税の減免)

第4条 条例第89条第1項に規定する軽自動車は、社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人をいう。)が所有し、専ら当該法人の業務の用に供する軽自動車とし、当該軽自動車税に係る全部を免除する。

第5条 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等とは、次に掲げる者とし、当該軽自動車税に係る全部を免除する。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有する者

障害の区分

障害の級別

視覚障害

1級から4級までの各級

聴覚障害

2級及び3級

平衡機能障害

3級

音声機能障害

3級(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

1級及び2級

下肢不自由

1級から6級までの各級(条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者(以下この表及び次号の表において「身体障害者」という。)と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合は、1級から3級までの各級)

体幹不自由

1級から3級までの各級及び5級(身体障害者と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合は、1級から3級までの各級)

乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害

上肢機能

1級及び2級

移動機能

1級から6級までの各級

心臓機能障害

1級及び3級

じん臓機能障害

1級及び3級

呼吸器機能障害

1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1級及び3級

小腸の機能障害

1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1級から3級までの各級

肝臓機能障害

1級から3級までの各級

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める重度障害の程度又は障害の程度に該当する障害を有する者

障害の区分

重度障害の程度又は障害の程度

視覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

聴覚障害

特別項症から第4項症までの各項症

平衡機能障害

特別項症から第4項症までの各項症

音声機能障害

特別項症から第2項症までの各項症(喉頭摘出による音声機能障害がある場合に限る。)

上肢不自由

特別項症から第3項症までの各項症

下肢不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症(身体障害者と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合は、特別項症から第3項症までの各項症)

体幹不自由

特別項症から第6項症までの各項症及び第1款症から第3款症までの各款症(身体障害者と生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合は、特別項症から第4項症までの各項症)

心臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

じん臓機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

呼吸器機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

ぼうこう又は直腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

小腸の機能障害

特別項症から第3項症までの各項症

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3第1項の規定により重度と区分され、療育手帳に((A))又はAと記載されている者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する障害等級の1級の精神障害の状態にあるもので、次のいずれかに該当する者

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項の規定による自立支援医療受給者証(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第1条第3号に規定する精神通院医療に係るものに限る。)を受けている者

 医療福祉費受給者証の交付を受けている者

 精神障害の治療のため通院している者(病院等から障害の治療のために通院しているという旨を証する診断書その他の書類があるものに限る。)

2 条例第90条第3項に規定する軽自動車等の提示に代わると認める書類は、次のとおりとする。

(1) 自動車検査証の写し

(2) 自動車改造の確認できる書類又はその写し

(特別土地保有税の減免)

第6条 条例第139条の2第1項の規定により、特別土地保有税を減免する場合は、第3条第1項第2号ウ及び同項第3号アに準じて行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年4月30日告示第58号)

この告示は、平成22年4月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第55号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年7月30日告示第61号)

この告示は、平成26年7月30日から施行する。

かすみがうら市税減免の基準に関する要項

平成21年10月30日 告示第83号

(平成26年7月30日施行)

体系情報
第7編 政/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成21年10月30日 告示第83号
平成22年4月30日 告示第58号
平成25年3月28日 告示第55号
平成26年7月30日 告示第61号
平成29年8月31日 告示第91号