○かすみがうら市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱

平成23年9月30日

告示第77号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)の取扱いについて、かすみがうら市国民健康保険条例施行規則(平成17年かすみがうら市規則第69号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実収入月額 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。

(2) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する生活扶助基準、教育扶助基準及び住宅扶助基準を用いて算出した額をいう。

(減免等の要件)

第3条 市長は、一部負担金の支払義務を負う世帯主又は世帯に属する被保険者が、規則第33条第1項各号のいずれかに該当したことにより、次の各号のいずれもの要件を満たしているにもかかわらず、一時的に著しく生活が困難となった場合において、必要があると認めるときは、その者に対し減免等を行うことができる。

(1) 当該世帯の世帯員(減免等を受けようとする者の世帯に属する全ての者(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による個人の住民票が当該世帯に編成されていない同一敷地内に居住し、生計を同一にする者を含む。)をいう。以下同じ。)のうち労働能力を有する者の全てが、就労していること。ただし、その者が就労していないことにやむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(2) 当該世帯が申請した時点で保有している資産(当該世帯の世帯員が保有する不動産、預貯金、有価証券、保険、車両等(当該世帯に援助される生計費を含む。)をいう。以下同じ。)の全てが、生活又は営業上の最低限の必需資産であること。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当しているときは、減免等の対象としない。

(1) 対象となる事実が発生した日の属する月から起算して6月を経過しているとき。

(2) 減免等を受けようとする世帯の世帯主が、当該世帯に賦課された国民健康保険税を完納していないとき。ただし、納税相談による納付の誓約を履行中である世帯であって、かつ、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(申請書類)

第4条 減免等を受けようとする世帯の世帯主は、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)ごとに、規則第34条の申請書(以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類のうち、市長が必要と認めるものを添えて申請しなければならない。ただし、急患その他緊急かつやむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(1) 災害による居宅又は家財等の被害申告書(様式第1号)

(2) 災害等による農業又は漁業の被害申告書(様式第2号)

(3) 給与支払証明書(様式第3号)

(4) 収入資産等申告書(様式第4号)

(5) 失業証明書

(6) 医療費見込書

(7) 前各号に掲げるもののほか、申請理由を証明する書類(被災の状況又は収入が減少したことの証明書類等)

2 前項の規定は、申請内容に変更が生じた場合に準用する。

3 既に支払われた一部負担金については、減免等の対象としない。

(審査)

第5条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を調査し、必要に応じて法第113条及び法第113条の2の規定に基づき文書の提出、資料の提供若しくは提示を命じ、又は質問を行うことができる。

2 市長は、世帯主又は世帯に属する被保険者の協力が得られず、前項の審査が困難であると判断されるときは、減免等を承認しない。

(他制度の優先)

第6条 他の制度の適用を受けることが可能なときは、その適用を優先して受けるよう指導するものとする。

(決定等)

第7条 市長は、規則第35条の規定により、減免等の決定をするときは、次の各号の場合に応じ、当該各号に掲げるところによるものとする。

(1) 規則第33条第1項第1号に掲げる理由による場合 世帯主若しくは世帯に属する被保険者が現に居住する住宅(賃貸の住宅は除く。)又は世帯主若しくは世帯に属する被保険者が所有する家財につき、災害により受けた損害の程度(火災保険等の損害保険金又は第三者から損害を受けた場合における損害賠償金等により補填される損害の程度を除く。)が3割以上であって、かつ、減免等の申請をした日(以下「減免等申請日」という。)の属する年の前年(減免等申請日の属する月が1月から5月までの間にあっては、当該減免等申請日の属する年の前々年とする。)における世帯主及び世帯に属する被保険者につき、算定した基礎控除後の総所得金額等(かすみがうら市国民健康保険税条例(平成17年かすみがうら市条例第101号)第3条に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。)が、1,000万円以下である場合に限り、別表第1に掲げるところによる。

(2) 規則第33条第1項第2号から第4号までに掲げる理由による場合 減免等申請日の属する月の前3月の当該世帯の世帯員につき算定した実収入月額の合計額の平均額が基準生活費に対する割合により、別表第2に掲げるところによる。

2 減免等の対象は、同一の疾病又は負傷につき同一の保険医療機関等で受けた療養の給付とする。

3 一部負担金の減額又は免除の期間は、当該申請に係る疾病又は負傷に対し、申請した日の属する月から起算して1年につき3月以内とする。この場合において、開始日が月の中途であっても当該月を1月とする。

(徴収猶予の決定)

第8条 前条第1項第2号において、一部負担金の徴収猶予の対象世帯とみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の徴収猶予は、徴収猶予すべき期間内の納付意思を確認した上で決定するものとする。

2 既に徴収猶予の適用を受けている世帯は、その徴収猶予となった一部負担金を納付した場合に限り行うものとする。

3 徴収猶予の期間は、当該申請に係る疾病又は負傷に対し、申請した日の属する月から起算して3月以内の一部負担金について、6月を限度とする。

4 徴収猶予を受けた世帯主は、診療の都度、保険医療機関等が署名押印した納付誓約書兼保険医療機関等証明書(様式第5号)を市長に提出し、徴収猶予の期間の満了日までに徴収猶予を受けた一部負担金を市に納付するものとする。

(療養の給付)

第9条 規則第35条第1項の証明書(以下「証明書」という。)の交付を受けた者が、保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、かすみがうら市国民健康保険被保険者証に当該証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2 証明書は、特別の場合を除き、1月単位で交付するものとする。

3 前項の規定にかかわらず、証明書の発行日が当該月の21日以後であるときは、翌月分の証明書を交付することができる。

(状況の把握)

第10条 市長は、証明書交付の都度、対象世帯の生活状況及び収入状況の把握に努めるものとする。

附 則

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成28年1月30日告示第13号)

この告示は、平成28年1月30日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第32号)

この告示は、平成28年3月31日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱の規定は、平成28年1月1日から適用する。

別表第1(第7条関係)

前年の合計所得金額

減免等の割合

3割以上5割未満の損害

5割以上の損害

5,000,000円以下

100分の50

全額

5,000,000円を超え7,500,000円以下

100分の25

100分の50

7,500,000円を超え10,000,000円以下

100分の12.5

100分の25

別表第2(第7条関係)

基準生活費に対する実収入月額の割合

減免等の割合

当該世帯の実収入月額が、基準生活費の110%以下の場合

全額

当該世帯の実収入月額が、基準生活費の110%を超え120%以下の場合

100分の50

当該世帯の実収入月額が、基準生活費の120%を超え130%以下の場合

徴収猶予

画像

画像

画像

画像

画像

かすみがうら市国民健康保険一部負担金減免等取扱要綱

平成23年9月30日 告示第77号

(平成28年3月31日施行)