○かすみがうら市国民健康保険税減免取扱要綱

平成25年7月30日

告示第28号

かすみがうら市国民健康保険税減免取扱要綱(平成23年かすみがうら市告示第41号)の全部を改正する。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生計維持者 被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者をいう。

(2) 同一世帯員 被保険者の属する世帯と同一の世帯に属する者をいう。

(3) 前年所得 保険税の賦課基準となった年の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額から退職所得金額及び譲渡所得金額等の一時的な所得金額を除いた金額をいう。

(4) 基準生活費 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に定める基準生活費をいう。

(減免の基準)

第3条 保険税の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによりこれを行うものとする。

(1) 保険税の減免を受けようとする者が条例第30条第1項第1号に該当する場合 次に定める要件のいずれにも該当する者について、別表第1左欄に定める被保険者又は生計維持者の損害程度の区分及び同表中欄に定める被保険者世帯又は生計維持者世帯の前年所得の合計金額の区分に応じ、同表右欄に定める割合を当該者に係る保険税に乗じて得た額を減免するものとする。

 被保険者又は生計維持者が所有する居住用家屋、主な収入を得るための工場、作業所その他の施設、家財その他の財産について、震災、風水害、落雷、火災又はこれに類する災害により受けた損害(間接的に受けた損害を含む。)の金額から保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除いたものが当該居住用家屋、主な収入を得るための工場、作業所その他の施設、家財その他の財産の価格の3割以上であること。

 被保険者世帯又は生計維持者世帯の当該損害を受けた年度の前年所得合計が1,000万円以下であること。

(2) 保険税の減免を受けようとする者が条例第30条第1項第4号に該当する場合 次に定める要件のいずれにも該当する者について、別表第2左欄に定める被保険者及び同一世帯員の収入見込額(第7条に規定する収入見込額をいう。別表第2において同じ。)の合計の区分に応じ、同表右欄に定める割合を当該者に係る保険税の所得割額に乗じて得た額を減免するものとする。

 失業、休業、廃業、疾病、負傷等により被保険者又は同一世帯員の所得が著しく減少したこと。

 被保険者及び同一世帯員の前年所得の合計額が500万円以下であること。

(3) 保険税の減免を受けようとする者が条例第30条第1項第5号に該当する場合 次に定める要件のいずれかに該当する者について、別表第3左欄に定める減免対象者の区分に応じ、同表中欄に定める減免対象保険税に同表右欄に定める割合を乗じて得た額を減免するものとする。

 被保険者が少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき、又は刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたとき(以下「刑事施設等への拘禁」という。)。

 前各号に定めるもののほか、市長が特に必要であると認めるとき。

2 既に納付した保険税は、減免の対象としないものとする。ただし、刑事施設等への拘禁に該当する場合において、減免することとなる保険税を既に納税した場合は、この限りでない。

3 第1項各号の規定による減免後の保険税額に100円未満の端数が生じたときは、端数金額を切り捨てるものとする。

(減免の期間)

第4条 減免の期間は、保険税の減免の申請日から当該申請日の属する年度の3月31日までとする。ただし、刑事施設等への拘禁については、収容又は拘禁された期間とする。

(減免事由の競合)

第5条 条例第30条第1項に規定する減免の事由が二以上該当するときは、減免額の大きい事由を適用するものとする。

(添付書類等)

第6条 条例第30条第2項の減免を受けようとする理由を証明する書類(以下「添付書類」という。)は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類の原本又はその写しとする。

(1) 条例第30条第1項第1号に該当する場合 公的機関が発行する罹災証明書等の被災程度を確認することができる書類その他市長が必要と認める書類

(2) 条例第30条第1項第4号に該当する場合 解雇通知書、事業収入申告書、医師の診断書等事実を確認することができる書類、被保険者及び同一世帯員の前年の市町村民税等の申告書その他市長が必要と認める書類

(3) 条例第30条第1項第5号に該当する場合 拘留通知書等その事実が確認できる書類その他市長が必要と認める書類

2 保険税の減免を申請する者は、損害保険会社等の保険金の収入が見込まれるときは、当該申請をする際に当該保険金の収入額を証明する書類の原本又はその写しを添付するものとする。

3 市長は、申請書の内容を公簿等によって確認することができるときは、条例第30条第2項の規定にかかわらず、当該申請をする者に対し添付書類の提出を省略させることができる。

(収入見込額)

第7条 収入見込額は、保険税の減免を申請する日の属する月から起算して12月の期間について、官公庁や雇用主等が発行する証明書及び申告書により、次の各号に掲げる収入区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の合計額とする。

(1) 給与、賞与、雇用保険金等による収入 給与所得控除額に相当する額を控除した額。ただし、退職金による収入については、その収入金額とする。

(2) 各種年金(障害年金及び遺族年金を除く。)による収入 公的年金控除額に相当する額を控除した額

(3) 事業による収入、譲渡による収入、不動産による収入、山林による収入又は利子若しくは配当による収入 その必要経費相当額を控除した額

(4) 生命保険、損害保険等からの配当又は保険金による収入 その収入金額

(5) 第三者からの損害賠償による収入 その収入金額

(6) 財産相続による収入 相続税等の税負担額を控除した額

(7) 仕送りその他の収入 その収入金額

2 前項の規定にかかわらず、社会からの援助を必要とする者に対し、生活改善や保護強化の組織的な事業を行う団体等から臨時的に供与された慈善的性質を有する金銭であって、社会通念上収入として認定することが適当でないと認められるものは、収入見込額から控除するものとする。

(減免の取消し)

第8条 保険税の減免を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該減免の全部又は一部を取消すことができる。

(1) 偽りその他不正な行為により、減免の決定を受けたと認められるとき。

(2) 資力の回復その他の事情により減免が不適当と認められるとき。

(その他)

第9条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年8月1日から施行する。

附 則(平成27年10月30日告示第85号)

この告示は、平成27年11月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

被保険者又は生計維持者の損害程度の区分

被保険者世帯又は生計維持者世帯の前年所得の合計金額の区分

割合

損害程度が10分の3以上10分の5未満の場合

500万円以下

100分の50

500万円を超え、750万円以下

100分の25

750万円を超え、1,000万円以下

100分の12.5

損害程度が10分の5以上の場合

500万円以下

100分の100

500万円を超え、750万円以下

100分の50

750万円を超え、1,000万円以下

100分の25

別表第2(第3条関係)

被保険者及び同一世帯員の収入見込額の合計

割合

基準生活費の100分の110以下の場合

100分の100

基準生活費の100分の110を超え、100分の120以下の場合

100分の90

基準生活費の100分の120を超え、100分の130以下の場合

100分の80

基準生活費の100分の130を超え、100分の140以下の場合

100分の70

基準生活費の100分の140を超え、100分の150以下の場合

100分の60

別表第3(第3条関係)

減免対象者の区分

減免対象保険税

割合

刑事施設等へ拘禁されている単身世帯者

保険税の総額

100分の100

刑事施設等へ拘禁されている単身世帯以外の者

当該被保険者に係る所得割額、資産割額及び均等割額

100分の100

特別な理由があると市長が認める者

保険税のうち市長が適当と認めるもの

市長が適当と認める割合

かすみがうら市国民健康保険税減免取扱要綱

平成25年7月30日 告示第28号

(平成27年11月1日施行)