○かすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等助成事業実施要綱

平成26年3月31日

告示第19号

(趣旨)

第1条 この告示は、ひとり親家庭の母又は父の就職の際の有利性を確保し、かつ、生活の安定に資する資格の取得を促進するため、当該母又は父に対し、予算の範囲内において高等職業訓練促進給付金(以下「訓練促進給付金」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することに関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 訓練促進給付金及び修了支援給付金(以下「訓練促進給付金等」という。)の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、訓練促進給付金にあっては次条に掲げる訓練促進給付金等の支給の対象となる資格(以下「対象資格」という。)の養成機関(通信教育によるものを除く。以下「養成機関」という。)で修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)以後において、修了支援給付金にあっては修業開始日から当該養成機関のカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)までの間において、次の各号に掲げる要件(以下「支給要件」という。)をすべて満たすものとする。

(1) 本市に住所を有していること。

(2) ひとり親家庭の母又は父であること。

(3) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている、又は受給資格者と同様の所得水準にあること。

(4) 養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、かつ、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(5) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(6) 求職者支援制度における職業訓練受講給付費や雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に規定する訓練延長給付その他訓練促進給付金等と同様の給付を受給していない者であること。

(7) 市税等を滞納していない者であること。

(対象資格)

第3条 対象資格は、次に掲げるものとする。

(1) 看護師(准看護師を含む。)

(2) 介護福祉士

(3) 保育士

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 歯科衛生士

(7) 美容師

(8) 社会福祉士

(9) 製菓衛生師

(10) 調理師

(11) 前各号に掲げるもののほか、これらの資格に準じて市長が特に認めるもの

(支給期間等)

第4条 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、第7条第1項の規定による申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までの各月において支給するものとする。ただし、支給する月数は、36月を上限とする。

2 夏期休暇等学習課程に組み込まれていない事由により、月の初日から末日まで1日も養成機関に出席しなかった月がある場合は、当該月の訓練促進給付金について支給しないものとする。

3 修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に1回のみ支給するものとする。

(支給額等)

第5条 訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属するすべての者が、訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までの間に当該訓練促進給付金の支給の請求をするときは、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税が課されないとき 月額10万円

(2) 前号に掲げる以外のとき 月額7万500円

2 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 支給対象者及び当該支給対象者と同一の世帯に属するすべての者が、修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの間のときは、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されないとき 5万円

(2) 前号に掲げる以外のとき 2万5千円

(事前相談の実施)

第6条 市長は、支給対象者が対象資格に係るカリキュラムの受講を希望したときは、事前相談を実施し、支給要件の事前把握に努めるものとする。

(支給申請)

第7条 訓練促進給付金等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、かすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)にそれぞれ当該各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合で、書面により本人の了承を得たときは、これらを省略できるものとする。

(1) 訓練促進給付金に係る申請書の添付書類

 申請者及び申請者が扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

 世帯全員の住民票の写し

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者が支給を申請する日の属する年の前年(1月から7月までの間に申請するときは、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 修業している当該養成機関の長が、申請者の在籍を証明する入校(入所)証明書等

 その他市長が必要と認める書類

(2) 修了支援給付金に係る申請書の添付書類

 申請者及び申請者が扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 申請者に係る児童扶養手当証書の写し又は申請者の世帯に属する者に係る修業開始日及び修了日の属する年の前年(それぞれ1月から7月までの間のときは、前々年)の所得の額についての市町村の非課税証明書又は納税証明書

 当該養成機関の修了証書の写し

 その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定による申請は、訓練促進給付金にあっては修業開始日以降に行うことができるものとし、修了支援給付金にあっては修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(支給決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、支給の可否を決定し、かすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により訓練促進給付金等の支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、訓練促進給付金にあっては原則として各支給対象月の翌月10日までに、修了支援給付金にあっては速やかにかすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金支給請求書(様式第3号)により市長に交付を請求するものとする。

(修業期間中の状況確認)

第9条 市長は、受給者が養成機関に在籍していることを確認するため、当該受給者に対し、定期的に出席状況に関する報告書及び習得単位証明書の提出を求めるほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を随時求めることができる。

(変更の届出)

第10条 受給者は、第7条の規定による申請の内容に変更があったときは、その事由が生じた日から起算して14日以内にかすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等変更届(様式第4号)を市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

(資格喪失)

第11条 受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、その事由が生じた日から起算して14日以内にかすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等資格喪失届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

(1) 第2条各号の規定による支給要件に該当しなくなったとき。

(2) 養成機関を休学又は1月以上欠席したとき。

(3) 養成機関を留年したとき。

(支給決定の取消し)

第12条 市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該受給者に係る支給の決定を取り消し、かすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給取消通知書(様式第6号)により当該受給者に通知するものとする。

(1) 前条の規定による届出があったとき。

(2) 前条各号のいずれかに該当したことが判明したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により支給を受けたことが判明したとき。

(訓練促進給付金等の返還)

第13条 市長は、前条第3号の規定により支給の決定を取り消したときは、当該支給の決定を取り消した者からすでに支給した訓練促進給付金等の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年8月29日告示第71号)

この告示は、平成26年8月29日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日告示第29号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。ただし、様式第1号の改正規定は、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年7月13日告示第70号)

この告示は、平成28年7月13日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等助成事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年1月31日告示第6号)

この告示は、平成29年1月31日から施行し、この告示による改正後のかすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等助成事業実施要綱の規定は、平成29年1月1日から適用する。

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かすみがうら市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等助成事業実施要綱

平成26年3月31日 告示第19号

(平成29年1月31日施行)